「京都府の企業誘致でおすすめの自治体はどこ?」とお悩みではありませんか?
この記事では、京都府の企業誘致・企業立地におすすめの自治体をご紹介します。
さらには、京都府に進出するメリットの解説に加えて、補助金や企業立地促進法についてもお伝えします。
お読みいただければ、おすすめの自治体や優遇制度が分かり、事業拡大や企業進出に役立てることができます。
京都府の企業誘致でおすすめの自治体を知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
- 京都府で企業誘致におすすめの自治体:京都市・福知山市・亀岡市・舞鶴市・宇治市
- 京都府に地方進出するメリット: 設備投資や新規雇用に補助金が出る・ハイテク産業とベンチャー企業が多数・スタートアップ制度で企業進出を支援
- 京都府の企業誘致に関する問い合わせ先:京都府用地バンク・企業誘致.com・商工労働観光部産業立地課
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京都府に地方進出するメリット3選!
まずは、京都府に地方進出するメリットから見ていきましょう!
補助金やスタートアップ制度についても詳しく解説するので、参考にしてみてください。
1. 設備投資や新規雇用に補助金が出る
京都府は、 設備投資や新規雇用に補助金が出るため、企業進出しやすい地域と言えます。
京都府で行う企業誘致の支援制度には、以下のようなものが挙げられます。
企業誘致支援制度 | 概要 |
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本社機能の移転・拡充への優遇制度 | オフィス減税、雇用促進税制、中小企業基盤整備機構による債務保証、日本政策金融公庫による低利融資など |
京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金 | 府内に新たに立地した場合や府内の既存工場等を増設した場合、設備投資や新規府内常用雇用に対して補助金を交付 |
京都府伝統と文化のものづくり産業振興補助金 | 京都新光悦村に立地した伝統と文化のものづくり産業、同関連産業及び伝統と文化のものづくり産業と融合計画を持つその他の産業を対象に設備投資や新規府内常用雇用に対して補助金を交付 |
不動産取得税の軽減措置(ものづくり産業等集積促進税制) | ものづくり産業等集積促進地域内に工場等を新増設、移転、建替えする場合に、雇用の創出を条件として、不動産取得税を最大1 / 2軽減 |
地方拠点強化税制等 | 本社機能を有する施設を整備する事業(移転型事業又は拡充型事業)を行う場合、課税の特例(地方拠点強化税制(法人税の軽減)・不動産取得税の軽減)等の優遇措置を講ずる |
雇用のための企業立地促進融資 | 「京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金」及び「京都府伝統と文化のものづくり産業振興補助金」の対象となる事業所については、最高20億円の融資* |
※利用にあたっては取扱金融機関の審査があり、希望に添えない場合があります。
京都府では、製造業の他にも様々な業種で優遇制度を利用できるのが魅力です。
また、ものづくり産業への支援が手厚いのも「ものづくりの都市」である京都府ならではのメリットとなります。
対象地域・要件に立地する企業は、電気料金に対する補助金が受けられるのも嬉しいポイントです。
ただし、対象業種や条件によって利用できる補助金制度が異なるため注意が必要です。
補助金対象業種や要件については、以下の画像で確認してみてください。
2. ハイテク産業とベンチャー企業が多数
実は京都府最大の産業は、観光ではなく「製造業」と言われています。
西陣織や友禅染といった京都府を代表する伝統的な工業から、ハイテク産業まで様々な企業が集まっている点も特徴です。
実際に京都府のハイテク産業やベンチャー企業には、以下のようなものが挙げられます。
- 京セラ
- 任天堂
- オムロン
- ローム
- 村田製作所
- 堀場製作所
- 日本電産 など
また、京都府には、京都大学や京都府立大学など多数の大学があり、新しい技術を学んだ優秀な人材が輩出されています。
先端技術を育てるために最適の環境であるとされており、独自の技術を持ったハイテク産業が生み出されているのも京都府の魅力です。
先端技術によって事業拡大を目指したい方は、京都府への進出を検討してみてはいかがでしょうか。
参照サイト:きょうと修学旅行ナビ
3. スタートアップ制度で企業進出を支援
京都府では、スタートアップ企業の支援に「オール体制」で取り組んでいる点も魅力の1つです。
行政や経済団体、大学、金融機関などが一体となったサポートが受けられます。
1.起業家支援 | 起業相談や企業内人材の起業創出支援など |
2.支援者創出 | 支援者を府外から呼び込み、スタートアップにとっての成長リソースの充実を図る |
3.事業者間連携 | 既存の事業会社との協業を行う |
起業相談や企業内人材の起業創出支援など、年間約150件のプログラムが実施されています。
そして令和2年だけでも、約3,500人以上の方へスタートアップサポートを行ってきました。
実際に、京都府には5,000社以上のスタートアップ企業が現存*しており、時価総額500億円以上の企業もあります。
充実したスタートアップ支援を利用して進出を目指したい企業は、ぜひチェックしてみてください。
※2022年3月末時点 参考サイト:自治体通信
【補助金】京都府で企業誘致・企業立地におすすめの自治体7選!
ここからは、京都府で企業誘致におすすめの自治体をご紹介します。
支援制度やおすすめポイントもお伝えするので、それぞれチェックしていきましょう!
1. 京都市|中小・ベンチャー企業を支援
京都市:市内初進出支援制度及びお試し立地支援制度 | |
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市内初進出支援制度及びお試し立地支援制度 | 市内に初めてオフィスを構える場合に、市内居住の常時雇用者数に応じて補助金を交付 |
対象者 | 全業種(市内初進出企業に限る) |
補助金額 | ・補助額:市内居住の常時雇用者数×10万or20万円×最大2年間・上限額:年200万円(2年分合計 最大400万円) |
対象事業 | 市内にオフィス等を設置する事業 |
申請受付機関 | 京都市企業誘致推進室 |
問い合わせ先 | 京都市企業誘致推進室:075-222-4239 |
京都市は「ものづくり都市」として、伝統産業からベンチャー企業まで多くの企業が集まる地域です。
実際に、京都府の事業所のうち50.5%、出荷額の43.5%が京都市が占めています。
また、京都市内には大学や産業支援機関が多数あり、産学公連携の環境が整えられている点も魅力です。
さらに、京都市は令和5年度から、中小・ベンチャー企業を支援する新たな「企業立地支援制度」がスタートしました。
京都駅南オフィス誘導プロジェクト「京都サウスベクトル」も始動し、最大1億円の補助金を受け取れる可能性もあります。
補助金を活用したい企業は、支援制度が充実している京都市を検討してみてはいかがでしょうか。
京都市の支援制度一覧(クリックすると開きます)
2. 福知山市|工業団地が多い
福知山市:福知山市企業誘致促進及び操業支援条例 | |
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福知山市企業誘致促進及び操業支援条例 | 工場等の新設により雇用奨励金・工場等新設奨励金・固定資産税の免除 |
対象者 | 工場等の新設(同一工業団地除く) |
補助金額 | ・雇用奨励金新規雇用1人あたり15万円 UIターン者(人)さらに10万円加算・工場等新設奨励金新工場の延床面積1㎡あたり2,000円・固定資産税3年間免除 |
対象要件 | 投資額3億円以上又は新規雇用5人以上 |
申請受付機関 | 福知山市産業観光課 |
問い合わせ先 | 福知山市産業観光課:0773-24-7077 |
福知山市では「福知山市企業誘致促進及び操業支援条例」による企業誘致制度を行っています。
工場の新設や雇用の奨励金や、固定資産税が3年間免除の優遇制度があるため、工場の新設をお考えの場合におすすめです。
また、福知山市は、京都市から約60km・大阪市から約70kmの位置にある、京都府で2番目に大きい市とされています。
国道9号や舞鶴若狭自動車道、JR山陰本線・福知山線などが通っており、交通ネットワークも良好です。
また、福知山ICに隣接する工業団地もあり、配送業にもおすすめの地域です。
長田野工業団地をはじめとする工業団地が多数あるのも特徴となります。
そして福知山市には、以下の企業が立地しています。
- GSユアサ
- 日本ピラー工業
- 日本血液製剤機構
- 日本製紙クレシア など
電気機械や精密機械を取り扱う企業は、工業団地の多い福知山市をチェックしてみてください。
福知山市の支援制度一覧(クリックすると開きます)
3. 亀岡市|独自の助成金や優遇制度を実施
亀岡市:企業立地奨励金 | |
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企業立地奨励金 | 指定工場などに係る固定資産税・都市計画税相当額の範囲内で市長が認定した額を3年間交付 |
対象者 | 市内の工業系地域(準工業地域、工業地域)又は市長の指定する地域(工場立地法の工場適地、造成工場用地)で、新設・増設・建替する者・製造業、情報関連産業、自然科学研究所* |
補助金額 | 固定資産税額及び都市計画税額相当額以内(全額-3年間) |
対象要件 | 新設の場合、投下固定資産総額が、5,000万円以上かつ常時雇用5人以上(新規市内在住者1名以上) 増設・建替の場合、投下固定資産総額が、5,000万円以上かつ常時雇用3人以上の増加(新規市内在住者1名以上)・地域経済の振興に寄与すると認められる経済団体への加入 |
申請受付機関 | 亀岡市商工観光課 |
問い合わせ先 | 亀岡市商工観光課:0771-25-5033 |
亀岡市は「かめおか元気企業支援助成」など独自の助成金や優遇制度を実施しています。
- かめおか元気企業支援助成
- ものづくり産業経営安定化支援助成
- 亀岡市税条例の特例に関する条例
また、京都縦貫自動車道ICが通る亀岡市は、京都市や大阪、神戸など都心部へのアクセスも抜群の地域です。
亀岡市は、ベッドタウンの成長と同時に企業立地にも力をいれてきた自治体です。
主な立地企業には以下が挙げられます。
- グンゼ
- ニチコン亀岡
- 小城製薬
- パナソニックデバイスコンポーネント など
観光地の混雑を避けたい場合は、ベッドタウンとして成長してきた亀岡市を検討してみましょう!
亀岡市の支援制度一覧(クリックすると開きます)
4. 舞鶴市|陸海の交通アクセスが良好
舞鶴市:企業進出促進融資制度 | |
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企業進出促進融資制度 | 建物・設備に係る初期投資額の3〜5%相当額を操業年度に補助する* |
対象者 | 市内(新設する株式会社、一般社団法人または一般財団法人) |
補助金額 | 限度額:10億円(ただし、企業進出に係る設備投資額の80%以内の額) 返済期限:10年以内 |
対象要件 | 地元雇用者数:10人以上 環境保全等の適切な処置** |
申請受付機関 | 舞鶴市産業創造・雇用促進課 |
問い合わせ先 | 舞鶴市産業創造・雇用促進課:0773-66-1021 |
※2※次のいずれかの業種に属する者に限る:食料品製造業、化学工業、一般機械器具製造業、電機機械器具製造業、輸送機器器具製造業、精密機械器具製造業
引用元:京都府用地バンク 舞鶴市公式サイト
舞鶴市は、「京都舞鶴港」を中心に高速道路ネットワークが構築されており、陸海の交通アクセスが良好な点がメリットです。
「京都舞鶴港」は、北海道小樽港、ロシアや中国、韓国を結ぶ国際貿易港として発展しています。
また、平成22年に多目的国際ターミナル「舞鶴国際埠頭」が完成したことでクルーズ船が多く入港し、経済交流が拡大している地域です。
さらに、舞鶴市は移住サポートが充実しているのも嬉しいポイントです!
「京都移住コンシェルジュ」や「舞鶴市移住サポーター」には、移住の悩みや子育て支援など様々な相談ができます。
子育て交流施設なども充実させており、子育てしやすい環境づくりにも力を入れている点も魅力です。
海外への進出も検討しているなら、舞鶴市をチェックしてみてください。
舞鶴市の支援制度一覧(クリックすると開きます)
5. 宇治市|企業立地促進条例による助成金が充実
宇治市:事業場等設置助成金 | |
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事業場等設置助成金 | 指定要件に該当した場合、投下固定資産額等の1/10を助成 |
対象者 | 情報関連産業・自然科学研究所・製造業・主に工業地域、準工業地域 |
補助金額 | 投下固定資産額等の100分の10以内の額、リース資産等は市長が定める額・情報関連産業・自然科学研究所及び製造業(先端産業)に係る事業場については限度額3,000万円(小規模の場合は500万円) 製造業(先端産業外)及び市長特認に係る事業場については限度額1,000万円(小規模の場合は500万円) |
対象者 | 情報関連産業・自然科学研究所に係る本店及び事業場、製造業(先端産業)に係る本店で用地面積500㎡以上又は投下固定資産額等5,000万円以上かつ地元新規雇用者数1人以上、または取得又は貸借をした建物の延床面積が300㎡以上(小規模の場合) 製造業(先端産業)の事業場、製造業(先端産業外)及び市長特認の本店及び事業場で用地面積500㎡以上かつ投下固定資産額等1億円以上又は地元新規雇用者数1人以上、または取得又は貸借をした建物の延床面積が300㎡以上(小規模の場合) |
申請受付機関 | 宇治市産業振興課 |
問い合わせ先 | 宇治市産業振興課:0774-39-9621 |
宇治市は「宇治上神社」や「平等院」といった世界遺産、国の重要文化的景観「宇治川」があり観光地として人気のある街です。
工場の新設や規模の拡張を支援するため「宇治市企業立地促進条例」が定められており、企業立地に関する支援も充実しています。
令和4年より助成対象指定要件の拡充が行われ、さらにサポート内容が充実しました。
また、宇治市には任天堂やユニチカなど大手企業が多数立地している点も特徴です。
大手企業が多数あることからも、ビジネス環境が整っている地域と言えます。
企業立地制度を利用して、京都府の自治体に進出したい企業は、宇治市を検討してみましょう!
宇治市の立地企業一覧(クリックすると開きます)
- ユニチカ
- 任天堂
- パナソニック
- 山崎製パン など
6. 宮津市|産業が連携して企業を誘致
宮津市:立地促進奨励金 | |
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立地促進奨励金 | 施設を新設又は雇用の拡大を伴う増設、移設、若しくは建替えする者に大して投下固定資産総額の10分の1交付 |
対象者 | 次の施設を新設又は雇用の拡大を伴う増設、移設、若しくは建替えする者 施設(市長認定)・製造業・情報関連産業・自然科学研究所・余暇利用施設 |
補助金額 | 補助率:投下固定資産総額の10分の1 補助額:3,000万円以内 |
対象要件 | 投下固定資産総額2,500万円以上 正規従業員を新たに3人以上雇用(雇用水準を引き続き維持) |
申請受付機関 | 宮津市商工観光課 |
問い合わせ先 | 宮津市商工観光課:0772-45-1663 |
日本三景として有名な「天橋立」がある宮津市は、海の京都の玄関口として企業誘致のサポートに取り組んでいます。
行政機関や事業者、教育機関、金融機関などが連携して、一体となった支援が受けられるのは嬉しいポイントです。
創業や新たなものづくりなど、様々な事業者に対しての支援が行われています。
また、宮津市は「空き家バンク」や「結婚新生活支援制度」といった移住者向けの支援が充実しているのもメリットです。
行政や金融機関のサポートを受けて進出を目指したい企業は、宮津市をチェックしてみてください。
宮津市の支援制度一覧(クリックすると開きます)
7. 木津川市|優秀な人材が集う学術都市
木津川市:事業場設置助成金 | |
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事業場設置助成金 | 用途地域は準工業地域等の対象者に対して、投下固定資産額等(土地取得を除く)の100分の10以内の額を交付 |
対象者 | 用途地域は準工業地域等・市外からの転入企業及び市内での移転新·増設企業・情報関連産業・自然科学研究所・製造業・市長特認 |
補助金額 | 投下固定資産額等(土地取得を除く)の100分の10以内の額(リース資産等は市長が定める額) 情報関連産業、自然科学研究所及び製造業(先端産業)に係る事業場については限度額3,000万円 製造業(先端産業以外)及び市長特認に係る事業場については限度額1,000万円 |
対象要件 | 情報関連産業・自然科学研究所に係る本店及び事業場、製造業(先端産業)に係る本店:用地面積500㎡以上又は投下固定資産額等2,000万円以上かつ地元新規雇用者数1人以上 製造業(先端産業)に係る事業場、製造業(先瑞産業以外)及び市長特認に係る本店及び事業場:用地面積500㎡以上又は投下固定資産額等5,000万円以上かつ地元新規雇用者数1人以上 |
申請受付機関 | 木津川市観光商工課 |
問い合わせ先 | 木津川市観光商工課:0774-75-1216 |
関西文化学術研究都市の中核とされる木津川市は、優秀な人材が集まる地域と言われています。
けいはんな学研都市とは、「関西文化学術研究都市建設促進法」に基づいて、建設や整備を進めるサイエンスシティを指します。
木津川市では、「文化学術研究施設」など、自然環境を活かした住宅施設や都市的サービス施設の整備が進められており、優秀な人材の確保が期待できます。
木津地区の立地施設は以下のとおりです。
企業進出によって優秀な人材の確保や最先端の技術を目指すなら、木津川市を検討してみてはいかがでしょうか。
木更津市の立地企業一覧(クリックすると開きます)
- 福寿園
- オムロン
- 積水ハウス
- ロート製薬 など
木津川市の支援制度一覧(クリックすると開きます)
京都府の企業誘致・企業立地の実績|ベンチャー企業も多数進出
京都府には、ハイテク産業やベンチャー企業などが多数進出しています。
ここでは、京都府の企業誘致・企業立地の実績をご紹介します。
京都府に進出した企業のリアルな声も紹介するので、チェックしておきましょう!
1. 京都府の企業誘致・企業立地の実績
令和4年11月末時点の企業誘致・企業立地の実績は、以下のとおりです。
<平成14年度〜>
製造業等の本社・工場等の新増設への補助金 | |
事業指定 | 218 件 (市内企業の事業拡大9割、市外からの誘致1割) |
事業効果 | 投資額 約1,976 億円、正規雇用増 約6,300 人 |
<平成16年度〜>
公的インキュベーション施設*に入居するベンチャー企業支援 | |
事業指定 | 194 件 |
続いては、スタートアップ等の中小企業の立地促進の実績を見ていきましょう!
<令和4年度からの立地促進の取組>
オフィスの市内初進出への補助金 | 事業指定:15 件 |
お試し進出への補助金 | 事業指定:16 件 |
上記のデータからも、多くの企業が京都府への進出を実現していることが分かります。
京都府は、支援制度の充実や市有資産の有効活用に積極的に取り組み、企業立地をしやすい環境が整えられていると言えます。
2. 京都府に進出した企業一覧
ここからは、実際に京都府に進出した企業を見ていきましょう。
京都府に進出した企業13社
※(その他にも数社あります)
- 株式会社Monozukuri Ventures
- 一般社団法人 京都知恵産業創造の森
- 一般スマートキャンプ株式会社
- 社団株式会社ネットプロテクションズ
- 法人 京都知恵産業創造の森
- 株式会社エルシオ
- Pieces of Japan株式会社
- 京都醸造株式会社
- Garden Lab株式会社
- 株式会社イクリエ
- ジョルダン株式会社
- 株式会社じげん
- 株式会社テムザック
大手・ベンチャー企業など多くの企業が京都府に進出しています。
京都府にはスタートアップ企業も多数進出しており、起業をお考えの場合にもおすすめです。
参照サイト:京ワーキング
3. 京都府に進出した企業の声
続いては、京都府に進出した企業の声をご紹介します。
<企業の声・スマートキャンプ株式会社>
企業名 | スマートキャンプ株式会社 |
企業の声 | 京都では、街中であっても自然を感じることができます。また、歴史的な建造物や神社仏閣もありリフレッシュしながら開発に集中できる環境が揃っています。さらに、住む場としても、首都圏と比べて同じ家賃でも広い部屋が借りられますし、街がコンパクトで移動時間が短く暮らしやすいと思います。エンジニアが自分の能力を最大限に発揮できる環境づくりに、私たちは力を入れています。 |
<企業の声・株式会社エルシオ>
企業名 | 株式会社エルシオ |
企業の声 | 京大桂ベンチャープラザは、研究開発に集中できる環境です。広いラボが格安で借りられるのがメリットですね。単に研究開発ができる施設ではなく、支援機関ネットワークを通じた産学連携や安全管理など、施設を運営する中小機構やASTEMのコーディネーターが常駐されサポートいただいています。会社経営の面では、京都銀行からは融資やビジネスマッチングのサポート。本当に色々なサポートがあることを実感しています。 |
歴史的な建造物や自然を感じることのできる京都府は、クリエイティブな環境を求めるエンジニアにおすすめです。
また、他の県と比べて物価が高い傾向にある京都府ですが、場所によっては首都圏より家賃が安い点も支持されています。
さらに、中小企業基盤整備機構が運営する「京大桂ベンチャープラザ」は、研究開発に適した環境であるという声が見られました。
京都府では、支援機関ネットワークを通じて、様々な専門家やコーディネーターによるサポートが受けられる点も魅力です。
さらには、ビジネスマッチングのサポート、海外展開を目指した市場開拓プログラムなど幅広い支援に満足している意見もあり、企業進出におすすめの地域と言えます。
京都府の企業誘致・企業立地に関する問い合わせ先3選
「問い合わせ先が分からない」「どこに相談したら良い?」と疑問をお持ちの方も少なくありません。
ここでは、京都府の企業誘致・企業立地に関する問い合わせ先をご紹介します。
相談できる内容についても解説するので、参考にしてみてください。
1. 京都府用地バンク
京都府用地バンクは、京都府や企業誘致に積極的な市町村の一部で構成されている組織です。
問い合わせ先は以下のとおりです。
京都府 | |
---|---|
担当 | 商工労働観光部 産業立地課 |
電話 | 075-414-4881 |
FAX | 075-414-4842 |
richi@pref.kyoto.lg.jp |
京都府市町村企業誘致推進連絡会議会員市町 | ||
---|---|---|
京都市 (産業イノベーション推進室) | 075-222-3324 | sanshin@kyoto.lg.jp |
福知山市(産業観光課) | 0773-24-7077 | sankan@city.fukuchiyama.lg.jp |
舞鶴市(産業創造・雇用促進課) | 0773-66-1021 | sangyo@city.maizuru.lg.jp |
綾部市(商工労政課) | 0773-42-4264 | syokorosei@city.ayabe.lg.jp |
亀岡市(商工観光課) | 0771-25-5033 | syoukou-kankou@city.kameoka.lg.jp |
宇治市(産業振興課) | 0774ー39ー9621 | sangyoushinkouka@city.uji.kyoto.jp |
宮津市(商工観光課) | 0772-45-1663 | s-suisin@citymiyazu.kyoto.lg.jp |
京都府用地バンクは、企業誘致の促進を目的として、府内20市町と京都府が連携し平成30年より運用をスタートしました。
府と市町村が一体となり、企業立地のサポートが受けられるのが魅力です。
また、京都府用地バンク公式サイトには、製造業や情報関連産業工場・研究所、本社などの立地に関する事業用地の情報が掲載されています。
今後開発予定の事業用地の情報なども掲載されているので、チェックしてみてください。
2. 企業誘致.com
地方進出のプロによる手厚いサポートを受けたい企業は、補助金申請のプロが在籍する「企業誘致.com」に相談してみましょう!
企業誘致.comでは、以下のような地方進出に必要とされるプロセスの全面的なサポートを受けることができます。
- 事前調査
- 進出計画
- 事業計画書の作成
- ロケーション選定
- 補助金申請
- 理想のオフィス設立
- 人材採用
補助金は、申請の仕方によって国や自治体の制度が併用できなかったり、できても優遇の割合が下がったりする可能性があります。
そのため、受け取れる補助金の最大化を目指したい場合は、「企業誘致.com」への相談がおすすめです。
また、企業に合った立地の選定や、地方の優秀な人材を確保ができるのも企業誘致.comを活用するメリットです。
初回相談は無料で行えるので、ぜひ活用してみてください。
3. 商工労働観光部産業立地課
京都府で運営する「商工労働観光部産業立地課」は、費用を抑えて相談したい方におすすめの問い合わせ先です。
- 業務分掌・産業立地の促進に関すること
- 砂利採取業、採石業・鉱業に関すること
- 府営工業団地などに関すること
問い合わせ先の詳細・内容は以下のとおりです。
担当 | 商工労働観光部 産業立地課 |
場所 | <京都府庁2号館3階>京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 |
電話 | 075-414-4881 |
FAX | 075-414-4842 |
richi@pref.kyoto.lg.jp |
商工労働観光部産業立地課では、砂利採取業や採石業、鉱業に関することもサポートしてもらえます。
メールやFAXでも問い合わせできるので、利用してみてください。
京都府で移住する場合の注意点2選
京都府に移住する際は、世界遺産の多い観光地ならではの注意点があります。
ここからは、京都府に移住する場合の注意点を詳しくご紹介します。
移住してから後悔しないようにチェックしておきましょう!
1. 他県に比べて生活コストが高め
京都府は、他の県と比べて家賃や物価、住民税といった生活コストが高めとされています。
京都府には世界遺産が多く残っており、守るためには住民税がどうしても高くなってしまうと言われています。
特に、中心部である「烏丸」や「烏丸御池」「河原町」といった市街地は、家賃が高めの傾向です。
また有名な観光地なため観光客が多く、他県に比べて物価が高いといった背景もあります。
一方で、久世郡久御山町などの工業地帯が広がる地域は、比較的家賃が抑えられています。
市街地から離れると家賃は安くなる傾向にありますが、他県と比べて生活コストが高いと理解しておきましょう!
2. 観光地周辺は混雑しやすい
京都府の観光地周辺は、道路や公共交通機関が混雑しやすいといったデメリットがあります。
京都府は、外国人が多く訪れる都道府県ランキングで第3位という調査結果もあります。
多くの観光客が集まる地域のため、観光地の移動は時間がかかるケースがあるようです。
特に、桜や紅葉が見頃の季節は、市バスや電車が大変混雑し「日常生活に支障をきたす」という声もあるほどです。
実際に、京都府に住んでいる方からは以下のような声が見られました。
観光気分の交通機関の待ちはありだと思うけど、生活上での交通機関の乱れはつらい……京都が電車じゃなくて市バス発達してるのは理解するけど、ここまで混雑激しいと辛いねはぁ
引用元:X ※個人の感想です
京都市バスも混雑が激しいが、地下鉄も烏丸線の京都〜四条を中心に混雑している。烏丸線の8連化と地下鉄新線、東西線延伸が望まれる。(真っ先にはバスと一日乗車券の値上げ)
引用元:X ※個人の感想です
京都府に進出する際には、観光スポットや観光客の動向もチェックした上で場所選びすることが大切であると言えます。
参照サイト:inboundinsight
京都府へ進出する際に気になる3つの質問
ここからは、京都府へ進出する際に気になる質問にお答えします。
「京都で全国1位なものは?」「盛んな産業は?」といった疑問をお持ちの方は解消しておきましょう!
企業誘致でおすすめな京都府のまとめ
京都府は、企業誘致の 設備投資や新規雇用に補助金が出たり、スタートアップ支援が受けられたりする点が魅力となります。
また、ハイテク産業やベンチャー企業も多数進出しており、企業誘致におすすめの地域です。
企業誘致.comでは、補助金申請から地方の人材採用まで、地方進出に必要なプロセスを全面的にサポートします!
地方進出に関する疑問をお持ちの方は、お気軽にご相談ください。
- 京都府で企業誘致におすすめの自治体:京都市・福知山市・亀岡市・舞鶴市・宇治市
- 京都府に地方進出するメリット: 設備投資や新規雇用に補助金が出る・ハイテク産業とベンチャー企業が多数・スタートアップ制度で企業進出を支援
- 京都府の企業誘致に関する問い合わせ先:京都府用地バンク・企業誘致.com・商工労働観光部産業立地課
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