サテライトオフィスとは？メリットやデメリット、導入企業例についても紹介！

「サテライトオフィスって聞いたことあるけどどういうものなの？」

そのようにお考えではございませんか？

ここではサテライトオフィスについて詳しく解説していきます。

さらにサテライトオフィスのメリット、デメリットや導入企業の事例についても解説しています。

この記事ではサテライトオフィスについての知識を深めることができるので、ぜひ参考にしてみてください。

サテライトオフィスとは？

サテライトオフィスとは企業の本社、組織の本部とは異なる所に設置されたオフィスです。

英語の「satellite（衛星）」という意味から、本拠地であるオフィスを中心として衛星のように設置されることから、この名前が付けられたとされています。

サテライトオフィス自体の歴史は古く、1980年代から企業で導入されてきました。

効果を得られず一時停滞しましたが、インターネットで情報の伝達・共有が容易となったことを受け、サテライトオフィスは再評価されています。

サテライトオフィスはテレワークを支える新しいオフィスのあり方、また社員に快適に働いてもらう場として注目を集めているのです。

サテライトオフィスと支店・支社の違い

サテライトオフィスと支社・支店との違いは、規模と利用目的にあります。

	サテライトオフィス	支社・支店
目的	働き方の選択肢を増やす	事業や営業の効率化
意志	社員自らの意志	会社の業務命令
業務内容	本社と同じ	本社とは違う
規模	小規模	中・大規模

支社や支店は業務全般を扱うことができる本格的な設備を整えているのに対し、サテライトオフィスの設備は、必要最低限のものですが、本社や支社と同様に働けるよう通信環境が整備されています。

そのため、サテライトオフィスでは本社や支社・支店以外でもできるような業務を行うための小規模なオフィスとなっています。

業務命令以外で赴き、社員が自分の意思で快適に仕事ができるのも、サテライトオフィスの特徴です。

サテライトオフィスの種類

「サテライトオフィス」といっても、設置する場所によって種類が異なり「都市型」「郊外型」「地方型」の三種類に分けられます。

それぞれ特徴が異なり、また自社のニーズによって選ぶべきものも変わってきます。

以下ではこれら3種類について、実際に導入した企業事例とともに詳しく説明していきます。

①都市型サテライトオフィス

都市型サテライトオフィスは、都市部に開設するサテライトオフィスです。

主に地方に本社を持つ企業が持つことが多く、都市部における営業所としてオフィスを構えることが一般的です。

都市部の営業担当である社員が営業先から本社へと戻るという無駄な移動を減らすことができ、仕事をスムーズに行うことができます。

また、都市部に本社を持ちながら、本社とは別の機能をもたせた拠点として設立することもあります。

例えば、オフィス機能をさまざまな場所に分散することで、社員の通勤コストを削減したり災害が発生時のBCP対策（事業継続対策）につながる効果が期待できます。

都市型サテライトオフィスを導入した企業はこちら！

②郊外型サテライトオフィス

郊外型サテライトオフィスは、都市部に主に本社を持つ企業が郊外に構えるオフィスのことです。

郊外に職場を新たに構えることで、都心まで通勤していた社員の時間や交通費用を減らすことができます。

これにより、職場までの通勤にかかる時間を最小限に抑えることができるので、介護や育児など私生活との両立がとれ、社員の離職防止にもつながることが期待されています。

郊外型サテライトオフィスを導入した企業はこちら！

③地方型サテライトオフィス

地方型サテライトオフィスは、都市部に本社がある企業が、地方の遠隔地にオフィスを構えるのが一般的です。

地方にこうした拠点を設けることで、地方における新たなビジネスのスタートや事業拡大が期待されています。

また、自然に囲まれた環境で暮らし、働くことを通してワークライフバランスが保たれ、労働生産性の向上につながることも見込まれます。

国や地方自治体ではこうした地方型サテライトオフィスを開設することを後押ししており、さまざまな支援事業が行われています。

地方型サテライトオフィスを導入した企業はこちら！

なぜ今、サテライトオフィスが注目を集めているのか？

最近になってサテライトオフィスという言葉をよく耳にすると思います。

しかし実はサテライトオフィスは1980年代から企業で導入されてきました。

引用元：フレキシブルオフィス以上調査2022

東京都23区のサテライトオフィスの数は10年前から約850件ほど増加しました。

なぜ今になって注目を集めているのでしょうか？

それには主な３つの理由があります。

テレワークの導入が進む状況下で、サテライトオフィスには不特定多数の人との接触を回避でき、ワークスペースとしての集中できる環境が整っています。

また、サテライトオフィスとして運営されている施設を利用することで、企業はオフィス用のテナントを借りるよりも圧倒的にコストを抑えられます。

このように、サテライトオフィスはまさにこれからの働き方にあったオフィス形態と言えるのです。

この新型コロナウイルスの影響下で、今後サテライトオフィスの需要はますます増えることでしょう。

次にサテライトオフィスのメリットについて解説していきます。

サテライトオフィスのメリット

サテライトオフィスは働き方改革の手段として取り組まれていることが多く、さまざまなメリットがあります。

それぞれについて解説していきます。

移動コストの削減で、生産性の向上につながる

サテライトオフィス最大のメリットは、社員の生産性が向上することにあります。

営業先の拠点や社員の住居と近い場所にサテライトオフィスを設置することで、営業先とオフィス、またオフィスと住居の移動を最小限にできます。

通勤時の混雑といったストレスが軽減や、自由な時間が増えることから、社員のワークライフバランスは向上します。

また企業側にとっても社員の通勤交通費カットが可能になります。

育児や介護との両立ができる

サテライトオフィスのメリットの一つに、育児や介護との両立ができるということが挙げられます。

育児や介護に突然時間を割かなければいけないケースが多々あります。

そんな時に従業員の自宅から近い場所にサテライトオフィスがあれば、急な依頼にも対応しやすくなります。

育児や介護を理由に、豊富な経験を持った優秀な人材が退職してしまうことは、企業にとって大きな損失です。

育児中や介護中の社員が気兼ねなく働ける環境を整備することで、こうした理由での離職を防ぐことが可能になります。

地方にいる優秀な人材の獲得できる

地方にサテライトオフィスを設置することで、それまで都市部では働けなかった、地方にいる優秀な人材を新たに確保することができます。

サテライトオフィス導入を検討している企業のために、総務省による「おためしサテライトオフィス」という事業が行われています。

これは都市部の法人団体が、総務省が選定した地方公共団体の提供する環境で一定期間勤務するというものです。

執務環境や生活環境などを現場の目で体験して本社との違いを認識しするために「おためしサテライトオフィス」は有用です。

全国各地の地方公共団体が参加しており、自社のニーズに合った土地を選ぶことができます。

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BCP（事業継続計画）対策になる

サテライトオフィスのメリットの一つに、BCP（事業継続計画）対策になるということが挙げられます。

BCP対策とは？
自然災害や火災などの緊急事態に直面したときにも事業を進めたり、早期復旧させたりする計画のことを指します。

東日本大震災を受けて首都圏においても交通網麻痺や計画停電の実施があり、多くの企業が継続して事業を行うことが困難になりました。

そのため、万が一を想定しておくことは必要不可欠です。

被害があった際に元のように仕事ができる環境が整うまでには、かなりの時間を要します。

本社や支社以外にサテライトオフィスを設置することで、リスクを分散でき、予期できない災害時でも事業を止めずに続けていくことが可能です。

サテライトオフィスのデメリット

サテライトオフィスにはたくさんのメリットがありますが、デメリットも存在します。

サテライトオフィスのデメリットについてそれぞれ解説していきます。

円滑なコミュニケーションが難しくなる

サテライトオフィスを設けることで、従業員と物理的な距離が生じるので円滑なコミュニケーションが困難になります。

このような問題を防ぐためには、「Web会議システム」が有用です。

少しでもコミュニケーションロスを防ぐために、こういったITツールの導入を検討してみるのも良いでしょう。

セキュリティ管理が難しくなる

特に民間のレンタルオフィスをサテライトオフィスとして使う場合、多くの利用者が出入りします。

社内の情報が入ったパソコンやタブレットが盗難されると、情報漏えいのリスクが高まります。

そういった危機を防ぐために、社員が使っているIT機器のセキュリティ環境を整えるといった対策を取る必要があります。

会議室や個室型のスマートワークブースなどを活用して、話し声が外に漏れないような工夫を行うことも必要です。

次にサテライトオフィスの導入企業例3選について解説していきます。

【種類別】サテライトオフィスの導入企業例3選

ここではサテライトオフィスの導入企業例について種類別に解説します。

それぞれについて解説していきます。

【都市型サテライトオフィス】日立製作所

株式会社日立製作所は2017年、東京都中央区八重洲にサテライトオフィス 「@Terrace」（アットテラス）を開設しました。

同社では当時からグループ全体のさらなる成長のため、多様な人材が場所にとらわれず多様な働き方を実現できる体制を整える取り組みを実施していました。

都内にあるという利点を生かして、営業の移動時間の有効活用や通勤時間の削減などに効果が見られるそうです。

都内には契約をすれば一定期間レンタルできるシェアオフィスもあるので、サテライトオフィスとしてそういった場所を借りるのも一つの手段といえるでしょう。

【郊外型サテライトオフィス】富士通株式会社

富士通株式会社は、2017年に自宅でも仕事ができるテレワーク勤務制度を導入したことをきっかけとして、本社内・事業所内にサテライトオフィスを設置しました。

出張先でもオフィスと同じように仕事ができる環境を設けたことで、全社員を対象とした働き方の柔軟性と多様性の促進を実現しました。

また、こちらのサテライトオフィスには休憩スペースや健康器具も備えられており、社員の働きやすい環境を意識しています。

このような工夫を凝らしたサテライトオフィスの導入をした結果、「効率的な仕事ができる」と社員の利用も増加しています。

事業所を多く持つ会社であるからこそ、郊外型サテライトオフィスの建設は効果的であるといえるでしょう。

【地方型サテライトオフィス】株式会社あしたのチーム

東京都中央区に本社を持つ「株式会社あしたのチーム」では、徳島県三好市に地方型サテライトオフィスを設置しました。

これまでご紹介した事例とは異なり、同社では地方創生を目的としています。

近年は東京や都市部に仕事が集中し、地方から若く優秀な人材が流出しやすい状況になっています。

しかし地方にサテライトオフィスを設けることで、地元で働きたいという優秀な若者を確保することに成功しています。

人材の確保、育成もこのサテライトオフィスで行うため、わざわざ東京本社で研修を行う必要がない点が大きなメリットとなっています。

次にサテライトオフィスの誘致と支援について解説していきます。

サテライトオフィスの誘致と支援

サテライトオフィスを開設するには費用がかかります。

しかしサテライトオフィスを開設の支援を受けられることがあります。

サテライトオフィスの誘致と支援についてそれぞれ詳しく解説していきます。

おためしサテライトオフィス

おためしサテライトオフィスとは民間企業などに対して、総務省の選定した地方公共団体が魅力的な執務環境・生活環境を提供し、実際の執務を体験できるようにしたものです。

お試し勤務のために各地方公共団体が準備した施設などは体験利用を想定したものとなっています。

そのためお試し勤務の終了後、引き続き利用を希望する場合は、勤務地の地方公共団体に問い合わせなくてはなりません。

これまで、18団体で実施した全国のモデル事業の取り組みを踏まえ、横展開を図るために「お試し勤務」の受入れを通じたサテライトオフィス誘致の取り組みに対しては、特別交付税措置が実施されます。

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ふるさとテレワーク

ふるさとテレワークとは地方のサテライトオフィスなどを利用してテレワークによって都市部の仕事を行う働き方のことです。

ふるさとテレワークを推進により、都市部から地方への人や仕事の流れを創出できれば、地方創生に貢献できるでしょう。

また、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を促進し、働き方改革の実現にも一役買います。

総務省では、平成27年度に地域の実情や企業ニーズに応じた有効なふるさとテレワークのモデルなどを実証した事業を行いました。

平成28年度からは、地方自治体や民間企業に対して、地方にあるサテライトオフィスのテレワーク環境を整備する費用の一部を補助する事業を行っています。

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サテライトオフィスに関する助成金・補助金、支援

サテライトオフィスに関する助成金や補助金、支援はどのようになっているのでしょうか。

具体的な取り組みをそれぞれご紹介します。

サテライトオフィス設置等補助事業

東京都では、働き方改革を推進するために、テレワークを推進しており、サテライトオフィスの整備や運営費に対する補助事業をおこなっています。

サテライトオフィス設置コースと、ミニワーケーションコースの2コースが用意されていますが、ミニワーケーションコースは西多摩地域及び島しょ地域等に新規設置するサテライトオフィスが対象となっているため、地域は限定的です。

サテライトオフィス設置コースの対象要件は、東京都内で23区を除く市町村部で、企業などが新たに設置するサテライトオフィスです。

補助を受けるためには、複数企業の社員が利用できる共用型のサテライトオフィスである必要があります。

サテライトオフィス設置コースの補助率は50%で、補助額の上限は整備・改修費として1,500万円、運営費として600万円です。

＼改修費の最大1,500万円補助！／

➡「サテライトオフィス設置等補助事業」公式サイト

厚生労働省「働き方改革推進支援助成金」

厚生労働省が展開している「働き方改革推進支援助成金」の新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースは、中小企業を対象とした助成金です。

テレワークに使用する通信機器の導入や運用、就業規則の変更などにかかる費用を補助するものです。

パソコンやタブレット、スマホなどのレンタルやリース費用が助成対象になります。

補助率は50%で、上限額は1企業当たり100万円です。

＼１企業あたり100万円補助！／

➡「働き方改革推進支援助成金」公式サイト

経済産業省「IT導入補助金」

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者などを対象にした、自社に必要なITツールの導入を支援するための補助金制度です。

大きく分けて通常枠とデジタル基盤導入類型の2つがあり、通常枠ではパッケージソフトの本体費用、クラウドサービスの導入や初期費用などが補助の対象となります。

デジタル基盤導入類型は通常枠で対象となるものに加えて、PCやタブレット、プリンターなどのハードウェア購入費も対象です。

補助額は通常枠で最大450万円、デジタル化基盤導入類型で最大350万円で、枠や型に関係なく、補助率は50%です。

＼最大450万円補助！／

➡「IT導入補助金」公式サイト

次にサテライトオフィス導入までの手順について解説します。

サテライトオフィス導入までの手順

サテライトオフィスを導入しようとした際に、導入への懸念点や不安な点が出てくると思います。

ここでは、導入にあたっての全体像をご紹介しておりますので、企業ごとに必要なポイントを選択してくださいね。

ぞれぞれ解説していきます。

導入の全容を把握

企業によってチーム体制は異なります。

そのため、部署・チーム間での連携の取り方や意思決定権の所在が明確になるよう、全体像をつかんでおきましょう。

セキュリティ対策

テレワーク導入で情報セキュリティが問題視されるています。

企業や顧客などの情報の取り扱いにおいて、セキュリティルールを設けることがテレワークの基盤作りに重要です。

人を介した人為的なセキュリティ（PC画面が第三者にのぞき込まれるなど）はもちろん、PCやネットなどを介した技術的なセキュリティ（マルウェア、なりすまし、PCウイルスなど）への対策を準備しましょう。

ルールの整備

情報の取り扱いだけでなく、サテライトオフィスが適用する条件の規定、勤務管理や評価基準など、テレワークを実施するためのルール作りが大切です。

このルールを基に、実際にテレワークを導入し新たな課題や反省を踏まえ、よりよいテレワーク環境の整備につながります。

サテライトオフィスを選ぶ

ここでは実際にサテライトオフィスを選ぶ際のポイントについて解説していきます。

それぞれ詳しく解説していきます。

【1】デスク形態

サテライトオフィスには、フリースペース型と個室型があります。

フリースペース型の場合、不特定多数がスペースを共有するので、情報漏えいと感染のリスクが高まります。

感染対策や情報漏えいのリスクが低いが徹底されている個室型を選択することをお勧めします。

また、社内外とのコミュニケーション手段としてWeb会議や電話を多用する場合は、個室型を選択するとよいでしょう。

あるいはフリースペース型でWeb会議、電話会議専用ブースのあるサテライトオフィス等を選択しましょう。

【2】利用料金

サテライトオフィス等でかかる費用は、デスク利用料、管理費、事務手数料、その他オプション費用があります。

デスク利用料は、10分、1時間、1日、1カ月単位とさまざまです。

サテライトオフィス需要が分からない間は、10分、1時間単位の従量課金制のサービスを利用し、従業員の利用傾向が把握できた時点で1カ月の定額制サービスを利用するのがよいでしょう。

コスト面の問題もあるため、サテライトオフィス勤務を認める対象者の要件を設け、該当する従業員向けに自宅近くのシェアオフィスを契約するとよいでしょう。

【3】利用時間

サテライトオフィスにより24時間365日営業のオフィスから、休業日や営業時間に制限のあるオフィスまでさまざまです。

従業員の勤務実態により、自社にあったサテライトオフィスを選択するとよいでしょう。

【4】会議室・応接室

急な来客や、リアル会議の開催に利用できる会議室や応接室の有無も確認しましょう。

会議室があっても利用率が高く予約が取れないサテライトオフィスもあるため、入会前に会議室の個数、収容人数、空き状況などを確認しておくとよいでしょう。

サテライトオフィス　まとめ

この記事ではサテライトオフィスについて詳しく解説してきました。

この記事がサテライトオフィスについて理解を深めるための参考になれば幸いです。