【新潟県】企業誘致おすすめ自治体5選！補助金やアクセスについても解説

「地方に進出したいけど、新潟県の企業誘致の実態はどうなの？」

そのようにお悩みではありませんか？

そこで当記事では新潟県でおすすめする自治体ごとの企業誘致を解説します。

新潟県といえばお米や豪雪地帯のイメージが強くありますが、実はIT企業や製造業・運送業から人気の地域なのでこれまでに進出した企業が数多くあります。

実際に進出した企業の声や自治体ごとの魅力も紹介しているので参考にしてみてください！

新潟県に地方進出するメリット3選！

新潟県に地方進出するメリットを3点ご紹介します。

進出した企業のコメントから新潟県に進出するメリットを厳選したので参考にしてみてください。

アクセスが良い

アクセスの良さはとても魅力的でした。新幹線を利用すれば2時間程度で行き来できるので、移動でそれほど悩むことがありません。

引用：にいがた企業進出の声

東京から新潟県までは新幹線で約2時間ほどです。

新潟駅からの交通アクセスも整備されているため、通勤や営業活動で困ることはありません。

また、宿泊施設や飲食店、娯楽施設等も近くにあるため、都市としての機能も充実しています。

新潟駅周辺は地元の企業や進出した企業が集まっており、自治体との交流が盛んに行われているため、そこから新しいビジネスが生まれる可能性もあるでしょう。

総務省の調査によると、新潟県が誘致・関与した企業のサテライトオフィスは令和2年の時点で57箇所となっており、全国的にみても多くの企業が進出していることがわかります。

優秀な人材が揃っている

NSGグループをはじめコンピュータやデザインの専門学校が多く、新卒採用が非常にしやすかったということが、新潟進出の大きな理由になったのも事実です。

引用：にいがた企業進出の声(一部抜粋)

優秀な人材を確保することは企業の業績に直結するでしょう。

良い採用ができれば業務の拡大や効率、業績アップにつながります。

新潟県に進出した株式会社アイレップでは、開設時は20名だったスタッフが3年で約50名に増え、そのうち7割が新卒なうえ、ほとんどの人が新潟県出身だそうです。

新潟県内には大学や専門学校等の教育機関が充実しており、人材育成に力を入れています。

専門知識の基礎や土台があるので即戦力となる可能性が高いこともまたひとつの魅力です。

また、新潟県の給与は正社員の場合は平均給与が285,123円、パート・アルバイト・派遣の場合は平均時給1,165円です。

厚生労働省による令和4年賃金構造基本統計調査によると、同じ人口規模の長野県、宮城県と比べて約3%程度少ないようです。

新潟県に進出した企業の中には同じ労力であることから東京都と同じ給与設定で、採用に成功している例もあります。

行政のサポートが手厚い

県庁の東京事務所のスタッフの方は、新潟・東京どちらの企業や経済状況などビジネス面に精通していて、確かな知識と意見を持って対応してくださいました。もちろん、弊社を新潟に誘致をしたいわけですから、新潟のよさをアピールするのが普通ですが“今の新潟はこういうところが足りない”など、マイナス面についてもきちんと説明してくださいました。それは非常にありがたかったです

引用：にいがた企業進出の声(一部抜粋)

新潟県の行政支援は補助金制度だけでなく、地元と企業がつながるように支援してくれます。

提携できそうな地元企業とのマッチングや紹介で新しい事業やサービスが生まれる可能性も高いです。

秋冬は曇りが多く洗濯物が乾かない、東京に比べて電車の本数が1時間に4~5本しかない等の県外では分からないマイナス面も事前にわかっていれば対策できるでしょう。

また、地元の物件情報等も伝えてくれたのでオフィスを開くまでスムーズに進めたという声もありました。

新潟県は不便？移住して困ったこと2選

次に、新潟県に移住して実は困ったことをお伝えしておきます。

リスクを理解し、対策しておくことで解決しましょう。

メガバンクが少ない

新潟県内のメインバンクは「第四北越銀行」です。

帝国データバンクによる2022年のメインバンク動向調査によると、県内でも56%を超えるシェアで第四北越銀行をメインバンクとする企業は1万7634社です。

一方でメガバンクはみずほ銀行が1店舗、三菱UFJ銀行と三井住友銀行が各2店舗、りそな銀行は1店舗のみとなっています。

対策案は有人店舗の近くにオフィスを構えることです。銀行と連携とりながら事業を進めていける形となるでしょう。

車移動が当たり前

中心部から離れると車で移動することがほとんどです。

近年はバスや電車の本数が減っていることもあり、市街地でも家族がいる人や年齢が高めな人には車が必要となるでしょう。

JR駅の徒歩圏内にオフィスがあれば、飲食や宿泊ホテル等、娯楽施設等も近いので車で移動することは少ないです。

また、業務等で市外に行くことが多い場合は予め社用車を購入するのもおすすめです。

新潟県では道路が非常に整っているため、車移動のしやすさには一定の評価があります。

しかし、車で通勤する場合は平日の7時〜9時までと17時以降の通勤時間はメイン道路の渋滞が予想されるため注意が必要です。

企業誘致おすすめの自治体5選！

次に新潟県内の企業誘致でおすすめの自治体を紹介します。

新潟市

対象	本社機能やサテライトオフィスなどの拠点解説を検討するため本事業に参加する企業様
交通費	支払額全額補助 片道最大20,000円/人
宿泊料 ワークスペース利用料	支払額全額補助 合計最大10,000円/日/人
マッチングコーディネーター	・株式会社ATOMica ・エスイノベーション株式会社

新潟市へ進出するIT企業は、都心地域のオフィスに入居して1年以上従業員を雇用している場合、年に最大1億円の補助を受けることが可能です。（※補助要件を満たしている場合に限る）

都心地域は新潟駅周辺の2km以内が対象となっており、ショッピングモールやも密集している地域のため、10代〜30代まで幅広い年齢層が集まりやすいでしょう。

ほどよく都会でありながら、海や川などの自然も満喫できると人気が高く、新潟市民は76万9,000人と県内TOPの人口を誇ります。

新潟市の視察は実質0円なので、気になる方はまずは視察をしてみることをおすすめします。

長岡市｜教育に力を入れた街

	製造業	IT企業
対象	長岡市の土地 または 長岡地域土地開発公社から取得した土地	本社機能が市外にある企業 市内の企業や教育機関と連携し産業創出すること
補助限度額	最大5,000万円	最大250万円

長岡市ではIT企業向けのサテライトオフィス等の開設がスムーズです。

オフィスを構えた後も自治体や地元企業との交流が続くので新たなサービスも生まれる可能性があります。

また3つの産業支援期間が連携し、研究・開発・技術向上に役立たせているため、製造業等にも向いているでしょう。

人口は約26万人、大学1校、専門学校15校と教育機関にも力を入れている街なので、人材育成を目的とした場合は長岡市がおすすめです。

新発田市

新潟県産業立地条例に基づく優遇制度
新発田市内の産業立地促進地域	西部工業団地・藤塚浜工業団地・佐々木工業団地・食品工業団地・豊浦工業団地・函岩工業団地
対象業種	製造業・情報サービス業・インターネット付随サービス業・映像・音声・文字情報制作業・情報通信技術利用業・道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・卸売業・植物工場・データセンターを営む法人及び個人
適用条件	家屋・構築物の取得価額の合計額1億円以上 （土地は含まれない）
優遇措置	・不動産取得税 　→課税免除 ・事業税 　→新規常用雇用者10人以上：適用税率の1/2（6年間） 　→新規常用雇用者3人~9人：適用税率の1/2（3年間）
課税免除の対象	・事業税 　→県内の事業所等の従業員数に対する新増設した事業用家屋に係る従業員数の割合に応じた所得に係る税額 ・不動産取得税 　→事業用家屋及び事業用土地全体に係る税額 ※土地は事業用家屋の敷地である土地を対象とし、取得後２年以内に事業用家屋の建設着手がある場合に限り適用
課税免除申請書の申請期限	・不動産取得税 　→不動産取得日から60日以内 ・法人事業税 　→事業年度の申告書の提出期限 ・個人事業税 　→前年度の所得税の確定申告期限

新発田市周辺の地域は食品工場が多く、通勤圏内には15歳〜25歳の労働人口が多い街です。

海に面していることで食品加工等の生産が盛んなので製造業におすすめです。

都市ガス料金が近隣の県より少し安いことも製造業にとってプラスになるのではないでしょうか。

また、駅や空港・港も近いため運送業にも向いています。

新発田市や新潟市などは山間部から離れて海から近いので想像より雪は少ないとの声が多くあります。

上越市｜5G通信完備！IT企業に最適な環境

上越市ワークスペース整備支援補助金
補助対象者	市税等の滞納がなく、2年以上継続して整備した施設を運営する見込みがある事業者
補助対象	・ワークスペースの設置に係る整備 ・設計費 ・賃借料 ・物品購入費 ・広告宣伝費
補助限度額	200万円

上越市は人口が約18万人ほどと事業を始めるにあたりちょうど良い規模です。

海や山の自然に恵まれている上越市では駅近でありながらもリゾート地のようなオフィスを実現しています。

リラックスすることで集中力や記憶力を高め、作業効率の向上の効果があるかもしれません。

また、ローカル5G通信環境を整えていることからIT企業の進出にも向いているでしょう。

上越妙高駅西口に5G通信環境を備えた施設「JM-DAWN」をオープンしており、サテライトオフィスやコワーキングスペースを利用できます。

視察にかかる費用にも補助金が降りるので事前に申請しておきましょう。

柏崎市

対象企業	製造業	その他含める
補助金	・設備投資奨励金 ・工業団地への新設移転奨励金 ・企業立地支援補助金 　（上下水道料補助金） ・企業立地促進助成金	・原子力施設周辺地域立地給付金 ・原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金 ・特例症例企業奨励金

柏崎市の企業誘致には製造業向けの優遇制度が多くあります。

設備投資に関する奨励金や給付金の種類が多く、事業所や工場の新設・移設等に良いでしょう。

製造業だけでなく、IT企業も進出しています。

2022年12月には株式会社ソフトシステムが進出し、ITと農業や林業を掛け合わせて新しい取り組みを目指しています。

農林水産省ではスマート農業をすすめており、ロボットやICTの技術を活用することで人手不足の解消や負担軽減、さらにデータを使った品質の向上等に役立てる支援サービスも行っています。

柏崎市の産業大学や工科専門学校の採用や、地域に役立つサービスで貢献できる可能性が高いです。

「ラクマ」「富士通」等の企業も進出

新潟県に進出した企業一覧53社
※（その他にも数社あります）

新潟県にはラクマや富士通コミュニケーションサービスという大手企業も進出しています。

IT企業も多く進出しており競合も多く、紹介や連携・情報収集に役立つ可能性もあります。

また、先に進出した企業の中でうまくいった事例も参考になるでしょう。

新潟県へ進出する際に気になる3つの質問

新潟県へ進出する際に気になることを3つにまとめています。

同じ疑問を持つ方は参考にしてみてください！

国・県・各市町村の優遇措置は併用できる？

優遇措置は併用可能です。

行政と相談しながら利用できる制度はしっかり利用しましょう。

制度ごとに定められた基準や要件の確認が必要です。

地方進出する際に必要な手続きと手順を教えてください。

新潟市の情報通信関連産業の例です。

この制度では事前相談が必須となっています。早めに相談し、実際に新潟県い訪れて最新の情報やリアルな声を聞くのがおすすめです。

企業が申請すること

• 事前相談
• 補助金交付指定申請
• 操業開始届の提出
• 補助金交付申請

お問い合わせはこちら

どのくらいの期間で手続きできますか？

概ね1ヶ月〜3ヶ月を想定しておきましょう。

移設や開業等の進出するケースによって期間は異なります。新潟県に進出することが決まったら早めに申請することをおすすめします。

また、制度によっても期限が設けられているため確認が必要です。

各自治体の行政と連携して進めることが大切です。

企業誘致でおすすめな新潟県のまとめ

当記事は新潟県の企業誘致について解説しました。

新潟県の魅力や制度について参考になったら幸いです！