オフィスを地方移転するメリット5選！地域の選び方や移転した実例も紹介

「オフィスの地域移転を検討しているがメリット・デメリットはあるの？」

そのような疑問を持っているのではないでしょうか？

確かにオフィスの地方移転は近年目にしますが、自社にとって良い選択か悩んでしまいますよね。

当記事は上記の疑問を持っている方に向けて、オフィスを地方移転するメリット・デメリットを紹介します。

実際にオフィスを地方移転した事例や注意点も紹介しているので、今後オフィスを地方移転する予定の方はぜひ参考にしてください！

オフィスを地方移転する5つのメリット

オフィスを地方移転すると5つのメリットが得られます。

オフィスを地方移転するか検討中の方は、メリットを参考にしてみてください。

コストの削減

オフィスを地方移転すると、オフィスの賃料や駐車場などの固定費に関するコストを削減できます。

地方は都心部より土地代が安いため同じ坪数でも賃料が安くなり、同じ賃料を払うなら今より広いオフィスを借りることも可能です。

また地方は都心部より最低賃金が安いため、人件費のコスト削減もできるでしょう。

税金や補助金の優遇

地方移転をすると、自治体や政府から法人事業税の免除や補助金など優遇措置を行っています。

補助金の内容は、オフィスの賃料や土地の取得費にかかる費用に対するものです。

また法人業務税の免除は国が行うもので、地方拠点強化税制・雇用促進税制の2つあります。

対象になるかは移転する地域の自治体によって異なるので、税金対策として優遇措置の多い地方への移転も検討してみてください。

従業員のパフォーマンス向上

地方移転をするメリットの1つとして、従業員のパフォーマンス向上が期待できます。

都心部は人口密集地であるため満員電車など通勤にストレスを感じる人もいますが、人口の少ない地方に移転することで通勤に対するストレス軽減が期待できるでしょう。

また家庭を持つ従業員は希望通りのマイホームを購入できたり保育園の送り迎えが楽になったりと、ワークライフバランスが取りやすくなります。

地方にオフィスを移転することで従業員のストレス軽減に繋がり、会社として大きなメリットを得られるでしょう。

リスクの分散

地方移転のメリットとして、リスクの分散ができるでしょう。

機能を都心部に集中させてしまうと災害などが起きた際に、企業として機能不全を起こしてしまいます。

そのため本社を都心部に設置した状態で、一部を地方移転させるとリスク分散が可能です。

また企業にとって地方移転は、BCP対策（事業継続計画）として有効な手段になります。

現在はコロナの影響でテレワークが普及しているため、職種によっては業務に支障なく地方移転を行えるでしょう。

移転地域の活性化

地方移転は企業としてメリットがあるだけでなく、移転する地域の活性化も行えます。

地方移転をすると、人口増加や人口流出の歯止めになるでしょう。

また企業にとっても良い人材と出会えるため、地方移転は企業と地方どちらの側にもメリットがあります。

オフィスを地方移転する3つのデメリット

オフィスの地方移転はメリットが多くありますが、3つのデメリットもあります。

デメリットは企業だけでなく働く従業員にも影響を与える可能性があるため、地方移転を検討している企業は確認しておきましょう。

業務に支障が出る可能性がある

オフィスを地方移転すると、職種によっては業務に支障が出る可能性があります。

営業など対面で行う職種は地方移転をすると、取引先まで足を運ぶ時間や交通費などのコストが増えるでしょう。

そのため地方移転する場合は業務に支障が出ないかの確認と、支障が起きる場合の対策を考えることが大切です。

対面で商談を行っている場合は、インターネットを活用したりオフィスの一部を都心に残したりなど、事前の対策を行ってから地方移転に取り組みましょう。

人材確保が難しくなる

地方移転は従業員が退職する理由にもなり、都心部ほど人口が密集していない場合は人材確保が難しくなります。

そのため地方移転する際は、移転が必要のない人材はリモートワークにするなど対策を行いましょう。

また移転した先で人材確保をするなら、地域の特性や人口などを確認することが大切です。

人材確保が難点と考えるなら、すでに働いている従業員の何割が移転先に移動できるかなどの聞き取りも重要でしょう。

従業員の負担が増える

地方移転をすると従業員が引っ越す必要があるため、さまざまな負担が増えます。

家庭のある方は配偶者の仕事や子供の転園・転校など、家庭全体を左右するでしょう。

また単身赴任をする場合は企業は家賃負担などを行う必要もあるので、従業員の数によってはコストが増えるかもしれません。

地方移転を理由に退職する従業員も出る可能性もあるので、従業員の負担軽減をしたいなら事前に聞き取りをすることも大切です。

オフィスの地方移転をした企業3選

オフィスの地方移転をした企業3社を紹介します。

大手企業も地方移転を取り入れているので、ぜひ参考にしてみてください。

三菱電線工業株式会社

三菱電線工業株式会社は、航空宇宙産業や半導体など高い技術力が必要な研究・開発・製造を行う会社です。

一部会議室等を共有していたグループ企業の退去をきっかけに、オフィス全体のリニューアルを行いました。

地方移転は「健康経営・ABW」を軸として、打ち合わせ・集中・コミュニケーション・リフレッシュなど特性を持ったエリアを設置。

また内装意匠や造作家具の設置をして、解放感あるオフィスへと生まれ変わりました。

株式会社 ジャパネットホールディングス

株式会社ジャパネットホールディングスは、2020年11月に東京にあったオフィスの一部を福岡市天神に移転しました。

移転した理由はコロナ禍で従業員のワークライフバランスを考え直し、福岡市は東京より通勤時間を短縮できると考えたからです。

またオフィスを賃貸ではなく区分所有することで、地方貢献の姿勢を見せる取り組みも行っています。

日本総合システム株式会社

日本総合システム株式会社は、システムの受託開発を中心にパッケージ開発・販売を行う会社です。

コロナによりテレワークが標準化したことで、会議室が不足している課題が見つかりました。

そこで空席の目立つデスクスペースを減らし、Web会議エリアと集中執務エリアを設置。

オフィス全体を変えるのではなく、一部を移転することでコストを抑えることに成功しました。

オフィスの地方移転する手順

オフィスの地方移転をする手順は以下の通りです。

オフィスの地方移転する際は、オフィス移転計画を入念に作成する必要があります。

地方移転の目標を決め、規模や予算などを明確にするとオフィスの地方移転がスムーズに進むでしょう。

また地方移転は従業員が退職する原因になるため、何名が移転先に移住できるかなどの聞き取りも大切です。

計画作成や聞き取りを行う地方移転が企業にとってメリットが多いと判断した際は、移転先の厳選を行いましょう。

事業に対する影響や交通の利便性など、地方移転をしてメリットのある地域を選んでください。

全ての準備が整ったら新オフィス先を決め、環境設備や手続きを行います。

地方移転は新オフィスに力を入れがちですが、旧オフィスの退室手続きなども必要です。

オフィスの契約によっては数ヶ月前に退室通知が必要な場合もあるので、移転計画を作成する際に確認しておきましょう。

オフィス移転をする地方の選び方

オフィス移転をする地方の選び方は主に3つです。

オフィス移転は、企業だけでなく従業員の負担も考えなければいけません。

そのため移転先を選ぶ際は、なるべく条件に沿った地方を選びましょう。

業種に合う地方を選ぶ

オフィス移転をする際は、業種に合う地方を選びましょう。

たとえばIT企業であれば人が多く集まる地方にオフィスを構えることで、人の目に留まる回数が増えて人的確保をしやすくなります。

人的確保は地方移転をする際に重要になるので、出来る限り先を見据えた地方に移転するとよいでしょう。

利便性で選ぶ

オフィスを地方移転する際に重要なのは、利便性で選ぶことです。

たとえば都心部から移転する際、車でしか通勤できない地方に移転すると免許証の有無によって通勤が不便になってしまいます。

さらに取引先に出向かなければいけない場合、遠すぎる地方に移転すると移動に時間とコストがかかります。

そのため地方移転する際は、従業員の負担なども含めて利便性の高い地方を選ぶといいでしょう。

安全性で選ぶ

オフィスを移転する地方は、安全性で選ぶことも大切です。

リスクを分散させるために地方移転をするのに、地震や水害の起こる可能性の高い地方は安全性に欠けるでしょう。

また天災だけでなく犯罪率など地方の安全性も確認すると、情報漏洩の回避や従業員の安心感も得られます。

安全性は各地方によって異なるため、地方選びの際に確認しておきましょう。

オフィスの地方移転する際の注意点

オフィスの地方移転をする際の注意点は2つです。

注意点を確認しておくと、オフィスの地方移転をスムーズに進められるでしょう。

移転準備を計画的に行う

オフィスを地方移転する際は、移転準備を計画的に行いましょう。

移転準備を計画的に行わず思い付きで決めてしまうと、業務に支障が起こる可能性があります。

そのためオフィスの地方移転を検討している場合は、移転にあたる課題やメリット・デメリットを細かく分析してから取り組みましょう。

従業員の負担を考える

オフィスを地方移転すると従業員に負担がかかるため、負担を軽減できる対策を考えましょう。

負担を考えず地方移転をすると、従業員が退職してしまい人手不足に陥ってしまいます。

そのためオフィスの地方移転をする際は、アクセスの利便性や生活の負担などを軽減する対策を行いましょう。

どのような負担になるか詳しく課題として挙げたい場合は、従業員に聞き取りするのもおすすめです。

オフィスの地方移転についてよくある質問

オフィスの地方移転についてよくある質問をまとめました。

これからオフィスを地方移転する場合は、参考にしてください。

オフィス移転が多い時期はいつ？

オフィス移転が多い時期は1月～3月・9月～12月で、3月や12月は決算月に合わせて節税のために移転する企業があります。

しかし移転が多い時期に合わせてオフィスを地方に移すと、業者の料金が高くコストが予算以上にかかる可能性があるでしょう。

また多くの企業が移転すると空きオフィスが見つからず、妥協してしまいます。

そのためオフィスを地方移転する際は、業者の繁忙期を避けるといいでしょう。

オフィスを地方移転する際に助成金や補助金は出る？

地方によっては、税制優遇のほかに金銭面での補助金があります。

補助金の内容は、投下固定資産額の補助や設備投資額の補助などです。

助成金や補助金の内容は地方によって異なるので、移転先を選ぶ際は補助金の内容を確認しましょう。

補助金を上手く活用すると、予算以上にコストを抑えられる可能性があります。

オフィス 地方移転 まとめ

オフィスの地方移転は、コスト削減や従業員のパフォーマンス向上などさまざまなメリットがあります。

都心部から離れた地方に移転することで、新しい事業に取り組むこともできるでしょう。

しかしオフィスの地方移転は、従業員の負担もかかりやすいため慎重に決めることが大切です。

現在オフィスの地方移転を検討しているなら、記事内で紹介したメリット・デメリットを再度確認して、自社にとって良い取り組みか判断してみてください。