愛媛県の企業誘致おすすめ自治体3選！給付金や進出前の検討課題について解説

そのようにお考えではありませんか？

たしかに都心と距離がある愛媛県だと、地方進出がうまくいくか不安がありますよね。

そこでこの記事では、愛媛県の給付金や注意点も含めて、おすすめ自治体3選を紹介します。

この記事を読むことで、愛媛県への企業誘致の理解を深めましょう！

愛媛県の企業誘致の３つの魅力

まずは、愛媛県の企業誘致の魅力について3つ紹介します。

自社の方向性と愛媛県の魅力がマッチするか検討してみましょう。

新規事業をはじめやすい

愛媛県は、進出した企業から新規事業をはじめやすいという声があがっています。

”変革は辺境から”という言葉のように、新規事業を初めて変革を愛媛から起こしてみるのはいかがでしょうか？

参考：愛媛県公式「地域未来投資促進法支援制度のご案内」

参考：経済産業省「地域未来投資促進法」

助成金と支援制度が整っている

愛媛県は、助成金と支援制度を充実させて企業誘致を促進させています。

助成内容は、進出検討段階から進出後の事業経費の助成、また、新規事業立ち上げや人材確保まで手厚いサービスです。

少ない経費負担で愛媛県の企業進出の疑似体験ができるので、ぜひ一度足を運んでみることをおすすめします。

お試し勤務等費用助成

• 愛媛の企業進出を検討している企業へ、交通費や宿泊費などの経費の半分を上限30万円まで助成
• 企業の要望に合わせて実施場所の紹介等の調整

参考：愛媛県公式「愛媛でお試し勤務をしてみませんか？」

立地環境視察旅費助成

• タクシーを除く交通費および宿泊費の実費を1人当たり上限5万円まで助成
• 1回の視察において、助成対象は1企業2人まで

参考：愛媛県公式「愛媛県の立地環境視察旅費を助成します！」

誘致企業立地に対する奨励金

情報通信関連企業などの一例を紹介します。

制度	内容	給付限度額	備考
投下固定資産	投下固定資産の10％	5億円
事業用資産の賃料	適性な賃料の50％相当を交付	2千万円/年	5年以内
通信回線使用料	適正な使用料の50％相当を交付	2千万円/年	5年以内
雇用促進助成金	県内新規雇用常用労働者数 正社員×50万円 契約・パート等×30万円	5億円	5年以内
高度IT人材確保助成金	新設する拠点の運営の中核となる高度IT人材であり、 県外拠点からの異動者又は拠点新設にあたって 県外で新たに採用した者の賃金又は報酬額の2分の1相当額	300万円/年	3年

あたらしい愛媛の未来を切り拓くDX実行プラン

• 高度IT人材等の育成・誘致
• DX推進人材の育成
• 見たいのデジタル人材の育成

参考：愛媛県公式「あたらしい愛媛の未来を切り拓くDX実行プラン」

全国主要都市とアジアへの良好なアクセス

愛媛県は、全国の主要都市と上海・ソウル・台北への直行便がある松山空港があり、市街地から車で15分に位置するので利便性に長けています。

高速道路や鉄道も整備され、51港の港湾があるため、輸出入や物流を考えている企業も問題ありません。

ただし、新幹線がまだ整備されていないため新幹線移動においては不便が生じる恐れがあります。

現在、国土交通省やJR西日本に要望書は提出しているので今後の改善は期待できるのではないでしょうか。

愛媛県に進出する前に検討すべき2つの課題

次に、愛媛県に進出した際に起こりうる困りごとについて紹介します。

下記の困りごとについて、対策をできるかどうか確認しておきましょう。

交通アクセスに制約がある

都市部とは違い、愛媛県では車がないと生活や仕事に不便が生じます。

その上、近辺の本州とのアクセスがフェリーに依存しており、天候や海況に左右され安定しづらい状況もあります。

事業計画に物流面も考えている企業は、予想外のコストを防ぐために物流計画は入念に考えるようにしましょう。

周辺施設に対して社員から不満があがる

社員の日常生活に関わる問題で、周辺施設に対する不満の声が寄せられることがあります。

都市部とは違い、施設やエンターテイメントの選択肢が限られることにより、社員の生活満足度の低下を招く恐れがあります。

社員の利便性や生活満足度が低下することから、離職率が上昇し人材確保と定着に苦労する可能性を視野にいれておきましょう。

参考：愛媛県公式「愛媛県の立地環境視察旅費を助成します！」

愛媛県の企業誘致おすすめの自治体3選

それでは、愛媛県の中でも特におすすめの自治体を3つ紹介します。

魅力と共に、各自治代の補助金について解説するので、ぜひ自治体選びの参考にしてください。

松山市｜全国都市部・アジアと直行でつながれる

松山市は、雇用促進奨励金として一人当たり最大60万円を10年間、上限1億円まで助成してくれます。

他にも、固定資産に関わる費用やサテライトオフィス利用に関する補助金など充実したサービスを提供しています。

県庁所在地で人口約51万人を有する四国最大の都市で、道後温泉や松山城などの観光資源が豊富です。

また、市街地から車で15分のところに松山空港があり、全国の都市部とアジアへ直行でつながれるので海外進出を視野にいれている企業にもおすすめです。

制度	内容	給付限度額	備考
企業立地奨励金	投下固定資産の8～10％	5億円	1年間
雇用促進奨励金	正規雇用従業員or転勤者：55万円/人 地域限定型正規雇用者：45万円/人 女性または高齢者の場合、5万円/人加算	1億円	10年間
グリーンイノベーション 推進奨励金	脱炭素社会または循環型社会の推進設備を設置し、 環境の好循環を促進する事業の費用の50％	5千万円	1年間
新規事業促進奨励金	投資固定資産の0.7％	5千万円	1年間
サテライトオフィス等 利用支援補助金	松山市指定サテライトオフィスの 利用料等対象経費の50％	30万円	6ヶ月間

参考：松山市公式「松山市の奨励金制度」

参考：松山市公式「松山市サテライトオフィス等利用支援補助金」

今治市｜R5.4月に優遇制度を拡充し対象業種も幅広い

今治市は、令和5年4月から優遇制度を拡充させ、企業立地促進や雇用促進の奨励金の限度額がなしになりました。

対象業種も以前より拡大させ、土地建物を購入せず、賃貸で運営したい企業にも賃貸料や開設費用が助成されます。

また、工業地帯として知られている今治市では、繊維産業や製造業が盛んです。

港湾インフラも整っていることから、物流や輸出入が事業計画に入っている企業におすすめです。

制度	内容	給付限度額	備考
企業立地促進奨励金	固定資産税相当額	限度なし	3年間
雇用促進奨励金	50万円/人	限度なし	ー
設備投資奨励金	固定資産税相当額	1千万円/年	3年間
賃貸借型企業立地奨励金	①オフィスの月額賃料に3分の2を乗じた額 ②開設費用の合計額	①50万円/月 ②500万円	新規雇用 2人以上

新居浜市｜きめ細かい優遇制度を提供している

新居浜市は、他の自治体にはないようなユニークな優遇制度を多く設けて企業誘致に力を入れている自治体です。

例えば、成長分野に関連する企業を展開した場合や、企業立地の際に市内企業を活用した場合には奨励金が交付されます。

新居浜市は製造業や化学産業が盛んですが、ICT関連に対しても優遇制度があり産業分野の多様化促進を図っています。

愛媛県としてもDX化にも力をいれているため、通信業に関わる企業におすすめの自治体といえるでしょう。

制度	内容	給付限度額	備考
企業立地促進奨励金	投下固定資産評価額×2.8％～10％	5億円	ー
成長分野促進奨励金	・市の所有用地：土地取得価格×10～30％ ・市以外の所有用地；土地課税標準額×30％	2億円	ー
新規事業促進奨励金	投下固定資産評価額×1.4％	1億円	ー
市内企業活用奨励金	市内企業工事請負契約等額×2％	3千万円	ー
労働環境整備奨励金	労働環境改善施設の固定資産評価額×1.4％	1千万円	ー
雇用促進奨励金	50万円/人	限度なし	ー
ICT関連誘致奨励金	固定資産税相当額	1千万円/年	3年間
脱炭素化取組促進奨励金	①オフィスの月額賃料に3分の2を乗じた額 ②開設費用の合計額	①50万円/月 ②500万円	新規雇用 2人以上

愛媛県の企業誘致に関するよくある質問

最後に愛媛県の企業誘致に関するよくある質問にお答えします。

愛媛県の企業誘致のまとめ

ここまで、愛媛県の企業誘致について解説しました。

愛媛県は、四国最大の都市で新しい事業を受け入れる風土が魅力の地域です。

この記事が、愛媛県への企業進出を悩んでいる方のお役に立てれば幸いです。