【熊本県】企業誘致はおすすめ？補助金がすごい自治体5選と問題点を解説

「地方進出したいけど、熊本県のメリットは何？」

そのように悩んでいませんか？

都心から離れている地方の状況や制度、県民の声はわかりにくいですよね。

当記事では熊本県に進出する際に大切な補助金やおすすめの自治体を厳選して5つ紹介します。

さらに熊本県ならではの問題点も解説しているので参考にしてみてください！

熊本県へ進出する3つの理由

熊本県の魅力や進出するメリットは他にもありますが、ここではる3つに絞って理由をお伝えします。

水・土地に恵まれている

熊本は水や土地を要する食品産業・半導体産業等の工場が多くあります。

阿蘇山付近に降った雨が自然の力で湧水となるため蛇口からミネラルウォーターのような良質な水が流れるため、品質の向上に役立っています。

また、土地が安く購入・賃貸できることもメリットのひとつです。

商業用地であれば東京の1/14ほど、3LDKの平均家賃は8.4万円と圧倒的な安さが魅力です。

アクセス良好で海外も視野に入る

熊本は新幹線で博多までが約40分、新大阪までは約3時間で移動可能です。

飛行機では阿蘇くまもと空港から東京・羽田空港までは約1時間30分で移動でき、1日に18本の往復便があります。

さらに熊本県は、東京以外にも韓国や台湾・香港等のアジア系諸外国にも通じます。

航空便以外にも八代港・熊本港からの船便もあり、韓国・台湾との国際定期コンテナ船が運航しているため運送業も盛んです。

移動手段	移動距離	時間
飛行機	阿蘇くまもと空港〜羽田空港	約1時間30分
新幹線	熊本駅〜博多駅	約40分〜50分
	熊本駅〜新大阪駅	約3時間
船	八代港〜釜山	往復1週間
車	熊本〜福岡	約1時間30分

理工系の教育機関が整っている

熊本県では半導体事業が多く、県内の大学や専門学校は理工系に力を入れています。

工場付近に技術大学を設置している自治体もあり、より高度な技術を持った人材育成を図っています。

さらにITの人材需要を受け、県内の大学や高校ではITに関わる人材育成に向けて情報学科の設置に取り組み始めました。

首都圏では難しい人材確保も、熊本県では競合が少なく人材が確保しやすいといった特徴があります。

熊本県では誘致した企業の魅力を伝える公式サイト「ハタラクト」を制作し、積極的に採用支援をする点も大きなメリットです。

また、誘致した企業と大学や高校等の情報交換会があり、県内企業に就職する支援を行っています。

熊本県へ進出する前に気になる2つの問題点

人口の約4人に1人が65歳以上

熊本県は少子高齢化が加速しており、全国より約6年〜7年先を進んでいます。

近年は結婚に対する価値観の変化により晩婚化が進んでいますが、数年後はさらに未婚の人が増える見込みです。

対策としては高齢者に向けて必要なサービスの展開や長期目線で人材育成していくことが考えられます。

高齢者に必要なサービスとしては例えばAIデータを使った生活のサポートや、スマート農業等のようなサービスで日々の暮らしに関わるサービスが望ましいでしょう。

また、長期目線で人材を育成することで、県内の事業として盛り立てていくことができます。

若年層の採用も積極的に行い、地域の活性化につながることで高齢化を抑えることができるかもしれません。

災害被害が起こる可能性

熊本県は九州西部に位置する関係で集中豪雨が発生する可能性が高い地域です。

直近では2020年7月に台風や集中豪雨による水害が発生しています。

また、2016年に起きた熊本地震のような災害が起こる可能性も十分に考えられます。

これまでの災害被害により、緊急時による無料Wi-Fiの提供や避難場所も拡大されてきました。

企業としてもできる限りの防災はしっかり準備しておきましょう。

国と熊本県では市民を守るための仕組みづくりに今もなお努めています。

熊本県でおすすめの自治体5選と補助金制度

熊本県では各自治体が企業誘致に力をいれており、支援制度や補助金の準備をしています。

その中でも厳選したおすすめの自治体5選を紹介します。

熊本市

情報通信関連産業支援の例

オフィス賃料：月額30万円
常用従業員：30人
ー内訳ー
(正社員)熊本市民5人
(正社員以外)熊本市民3人
熊本市民以外2人

	補助額	内訳
用地取得	540万円	月額30万円×36ヶ月×1/2
雇用促進	430万円	正社員：80万円×5人 正社員以外：10万円×3人
合計	970万円（3年間総額）

熊本市は水の質が高いため「食」の品質も高く、食品工場が盛んにあります。

人口は73万7,174人で（推計人口：2023年8月1日時点）熊本市の特徴は都市でありながら全て地下水であることが有名です。

九州の各県に隣接する熊本県は、九州のほぼ中央に位置するので他県への移動もしやすいでしょう。

また、熊本市のマーケティングリサーチ促進事業補助金がおすすめです。

視察を行うときに市の職員が周辺の物件情報や雇用状況などの調査をサポートしてくれるサービスで、最大20万円の補助金があります。

八代市

IT関連事業の支援制度	対象	限度額
設備投資補助金	事業所解説にあたり要した設備投資額1/3	1億円
事業所賃借料補助金	事業所及びリース資産の年間賃借料1/2	１坪あたり 1万円（月額）
専用通信回線等補助金	情報通信業等に要する専用回線等年間使用料1/2 （クラウドサービス含む）	年間200万円
雇用促進補助金	純増した市民雇用数	正社員：30万円 正社員以外：15万円

八代市では人材育成や採用活動を積極的に行っています。

人口は約12万人ほどでIT企業や工場向けの制度が充実しています。

2019年に進出したBizMow株式会社は「在宅ワーカー養成講座」を設け、地域の人材育成に貢献したことから2022年に内閣府の「地方創生テレワークアワード賞」を受賞したことでも話題となりました。

さらに八代市では20203年9月からすべての子どもの保育料が無償化されたので、企業の進出先に家族で移住を考えている方にもおすすめです。

八代市は働きやすく、子どもに優しい街づくりを目指しています。

天草市

サテライトオフィス推進事業補助金	補助額
改修費補助	1/2、上限100万円
賃貸借料補助	1/2、上限90万円
雇用奨励金	一人当たり10万円
現地視察旅費補助	市職員等の旅費に関する条例に準じた額を上限

天草市の人口は73,786人^※1で熊本県の中でも3位を誇る密かに人気な町です。

これまでにも20社以上の会社が天草市に進出しており、なかでもIT企業の参入が目立ちます。

東京からは福岡空港で乗り継いで2時間30分、天草空港から熊本市街地までは天草エアラインで10分ほどです。

県外から移住する人も多く、移住した人の中では20歳〜39歳の年齢層が最多となっています。

天草市が問題としているのは現状はバランスが取れた年齢層が残り2~3年で逆転し、高齢化社会が加速することです。

これは日本の高齢化率の40年先を進んでいるといわれています。

天草市ではこのような日本全国にもいえる問題を解決するべく、誘致した企業と地元の企業や困りごとをマッチングしたり、地域の活性化に取り組んでいます。

芦北町

芦北町企業立地促進事業
対象	工場を新設・増設する費用のうち、投下固定資産総額と投下リース資産の合計が総額1億円以上で新規雇用10人以上
工場等建設補助金	上限3,000万円 取得費用の2/100
雇用奨励金	上限1,000万円 正規雇用：25万円/1人 正気紅葉以外12.5万円/1人

芦北町は自然の中にサテライトオフィスを構えています。

人口はわずか15,380人、そのうち半分が65歳以上の小さな町ですが、これまでに8社以上の企業が進出しています。

実際に進出した企業もリフレッシュと仕事が同時にできる環境に付加価値を感じているようです。

芦北町の家賃は補助金の利用すれば東京都比べるとわずか1/9でコスト削減できるのも魅力的です。

町長をはじめとして受け入れ態勢が整っているため、スピード感を持って対応してくれることも進出する企業が多い理由のひとつともいえます。

益城町

種類	補助額・限度額
設備投資補助	1/3　最大100万円
賃料等補助	1/2　最大100万円（4年間）
雇用補助	正社員：20万円 非正規社員：10万円 最大200万円(3年間)

益城町の人口は約3万3,000人ほどで、積極的に企業誘致活動に取り組み、現在進出した企業は7社以上です。

それぞれの企業の強みを活かしながら地域のアピールや、他の企業の誘致を行い、地域活性化に貢献していることから、企業誘致に成功しているといえるのではないでしょうか。

懸念する点があるとれば、益城町には電車がないことです。

主な移動手段は車、公共交通機関はバスを利用することになります。

益城町役場からバスで約30分、車で約15分のところにある健軍町駅から路面電車に乗り、新水前寺駅でJR肥後線に乗り換えられます。

熊本空港からは車で10分ほどなので、マイカーを持っている人には大変便利な場所だといえるでしょう。

熊本県民の生活のリアル

熊本県の総人口は20203年8月時点で170万7,633人です。

平均年収は約305万円前後、月給は約25万円前後ほどで、最低賃金は時給898円となっています。

熊本県では電車の路線が短く、最寄り駅に行くまでに時間がかかるため車は必須です。

しかし、国土交通省の調査によると、国道3号選が渋滞し、その時間は約2時間にものぼります。

企業としても朝の通勤ラッシュの時間帯や週末の夕方の通勤時間をずらす、フレックスタイム制にする、リモートワークにする等の工夫が必要となるでしょう。

これに対し、熊本市ではシェア自転車チャリチャリを導入し、住民の「暮らしやすさ」に対応していました。

また、国内・海外から多数の企業誘致に成功しているため、今後も道路の改装や修繕等のインフラ整備は続く見込みです。

https://twitter.com/Kotaro_kurasaki/status/1648564473047969792?s=20

チャリチャリ自転車の種類	台数
普通自転車	590台
電動アシスト自転車	360台

熊本県民は正義感が強く、しっかり者が多いといわれています。

また、企業誘致で採用が成功しているのは、新しいもの好きな県民性も幸いしているのかもしれません。

熊本県に進出した企業一覧

熊本県に進出した企業の一覧です。（他数社あり）

ここでは主な進出企業や進出先の自治体、成功例も紹介します。

熊本日日新聞の記事では2022年に熊本県に進出を決めた企業は23社、2023年度では8月の時点ですでに16社が立地協定を結んでいます。

2022年度に誘致した企業の1/3がIT関連企業で、Web制作を始めとしてシステム開発やソフトウェア開発等の企業が連なり、これまでになかったゲームに関する企業も2社ほど進出を決めています。

熊本県が企業誘致に成功している鍵は補助金制度の充実やサテライトオフィス等の拠点設備を整えていることです。

また、進出した企業がさらに首都圏にある他の企業を呼び込みこむことも大きく影響しているようです。

県外から熊本県に企業誘致した成功事例

1年も経たないうちに5名採用することができ、行政さんのサポートも手厚く、事業規模も約10倍になりました。

益城町企業誘致サイト

事業内容	各種コンサルティング業務/広告業及び広告代理店業/各種システム、ソフトウェア等の企画、開発、制作、配信、保守、管理、運営販売及びそれらの受託/各種イベント、セミナーなどの企画、制作、販売、配信、運営及び管理/古物営業法に基づく古物競りあっせん業/前各号に附帯関連する一切の業務
代表社員	櫻井　俊輔
投資額	300万円

中小企業のデジタル化を支援している合同会社中小企業DX研究所のインタビューでは、熊本県のITに向けた熱意が決め手になったと話しています。

また、行政のサポートの厚さや東京からのアクセスの良さからも熊本県の魅力を感じています。

海外から熊本県に企業誘致した成功事例

経済産業省の外国・外資系企業との提携による2020によると、外資系企業テラダインは熊本県に進出したのは1995年。

熊本県の立地の優位性に着目し、イメージセンサーの開発・拠点地として進出しました。

テラダインは熊本大学や専門学校からの採用や地元企業に発注することで地方創生に貢献し、業績を伸ばしています。

後に、熊本県はソニーやNECなどの半導体素子製造拠点となり、半導体関連企業の集積に成功し、課題であった県外への人材流出を食い止めることができました。

テラダインが熊本県に進出した理由は、熊本県の積極的な誘致活動や企業を受け入れるための制度が整っていたこと、大学や専門学校等で学んだ優秀な人材の確保ができることだそうです。

熊本県の企業誘致に関するよくある3つの質問

熊本県の企業誘致についてよくある質問を3つをまとめているので参考にしてみてください。

熊本県の企業誘致まとめ

当記事では熊本県の企業誘致についてお伝えしました。

熊本県は全国から見ても企業誘致に成功しているといえると思います。

熊本県の魅力や生活を知り、地方進出のきっかけになれば幸いです。