「東京都の企業誘致でおすすめの自治体はどこ？」「どんな補助金がある？」とお悩みではありませんか。
ここでは、東京都に進出するメリットや、企業誘致・企業立地におすすめの自治体について詳しくご紹介していきます！
さらに、東京都の企業誘致・企業立地の実績や移住のデメリットについても徹底解説していきます。
この記事を最後まで読み終えていただけたら、東京都の企業進出した際のメリットが分かり、優遇制度を利用して企業進出することができます。
東京の自治体で事業拡大を目指したいなら、ぜひ参考にしてみてください！
- 東京都に進出するメリット：ビジネスチャンスが多い、スタートアップ支援が豊富、中小企業に向けた支援制度が充実
- 補助金制度が充実している東京都の自治体：国立市、足立区、東村山市など
- 賃貸・工業用地が多い東京都の自治体：大田区、板橋区、八王子市
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東京都に進出するメリット3選！
企業誘致で気になるのが、東京都に企業進出した場合のメリットです。
そこで、東京都に進出するメリットについて詳しくご紹介していきます。
東京都への企業進出を検討している方は、どのようなメリットがあるのか確認してみましょう！
1. スタートアップ支援が豊富
東京都では以下のようなスタートアップ支援を行っており、助成金や融資を受けられます。
| 企業誘致支援制度 | 概要 |
|---|---|
| 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業 | 女性もしくは39歳以下の男性を対象・都内商店街で新規開拓を行う際に工事費、設備・備品導入費、店舗賃借料など経費の一部助成 |
| 東京都中小企業制度融資『創業』 | 東京都、東京信用保証協会、金融機関によって、新規の創業資金・創業後の事業資金の融資が受けられる |
| 「新規開業資金」などの各種開業資金 | 限度額7,200万円（うち運転資金4,800万円）の融資が受けられる・返済期限は設備資金が20年以内、運転資金が7年以内 |
| 創業助成金（東京都中小企業振興公社） | 上限額300万円/下限額100万円の助成が受けられる |
| 商店街起業・承継支援事業 | 都内の商店街で開業・事業多角化・事業継承をする際、工事費や設備・備品導入費、店舗賃借料に関する経費の一部が助成される |
スタートアップとは、新しく起業することを指します。
「起業を検討しているけれど資金面で難しい」という場合でも、東京都では、手厚い企業誘致の支援が受けられます。
起業を検討している方は、東京都のスタートアップ支援の利用を検討してみてください！
2. 中小企業に向けた支援制度が充実
東京都では中小企業に向けた企業誘致の支援制度が充実しており、経営相談や助成金などが利用できます。
創業から設備投資、生産性向上など、目的に合わせて支援が受けられる点が魅力です。
特に、東京都内の中小企業を対象にとした経営支援機関である「公益財団法⼈東京都中⼩企業振興公社」では、以下のような取り組みを行っています。
- 人材育成のための研修・セミナー・講習会の開催
- 助成金・設備投資の実施
- 経営相談窓口の設置
進出後も様々なサポートが受けられることができ、東京都は中小企業が進出しやすい地域と言えます。
実際に以下の通り、東京都に所在する約45万1,000社のうち、約99％にあたる約44万7,000社が中小企業です。
東京の産業を支えているのは、中小企業が大多数であることが分かります。
東京都は、中小企業向けの企業誘致制度が整った自治体をお探しの方におすすめです！
3. ビジネスチャンスが多い
東京都には資本金10億円以上の大企業がおよそ3,000社ほど集まっており、世界有数とされています。
また、事業所数や従業員数は以下の通りで全国1位となっています。
| 事業所数 | およそ62万箇所（全国比11.6％） |
| 従業員数 | およそ800万人（全国比13.6％） |
取引先拡大を目指したいなら、ビジネスチャンスが多い東京都への進出を検討してみましょう！
【補助金】東京都で企業誘致・企業立地におすすめの自治体7選
企業進出の際にできるだけ費用を抑えたいなら、中小企業向けの企業誘致制度が補助金制度が充実している自治体がおすすめです！
そこで、東京都で企業誘致・企業立地におすすめの自治体について詳しくご紹介していきます。
おすすめの支援制度や対象者、補助金額などについても、併せてお伝えしていくので確認してみましょう！
1. 国立市｜固定資産税を80％まで助成
| 国立市：まちづくり協力金 | |
|---|---|
| 補助金額 | 前年度支払った固定資産税・都市計画税のうち、期間5年以内、年額1億円を上限として20～80％を「企業立地協力金」として助成 |
| 対象者 | 指定企業 |
| 申請受付機関 | 国立市役所 「都市整備部 南部地域まちづくり課 計画整備係 企業誘致担当」 |
| 問い合わせ先 | 電話：042-576-2111(内線：381、384) ファックス：042-576-0264 お問い合わせフォーム |
国立市では平成20年11月に「企業誘致促進条例」を制定しています。
市内での事業所立地・造設などを検討している企業に対して、固定資産税・都市計画税を助成する制度を始めました。
固定資産税・都市計画相当額に対し、最長5年間・最大80パーセントが助成されるので、企業進出がしやすいです。
実際にこれまでに多数の企業が企業誘致制度によって指定を受けています。
また、国立市は新宿からおよそ24キロメートル、羽田からおよそ49キロメートルと好立地なのが魅力的な地域です。
画像引用元：国立市公式サイト
ちょうど東京都の中央部分に位置しており、JR中央線の国立駅、JR南武線の矢川駅と谷保駅の3駅を利用できます。
従業員が移住後も働きやすいだけはでなく、事業拡大のチャンスも見込めます。
「都心までアクセスの良い地域に進出したい」という方は、国立市への進出を検討してみてください！
国立市の支援制度一覧(クリックすると開きます)
2. 足立区｜工場の移転をサポート
| 足立区：ものづくり企業地域共生推進助成金 | |
|---|---|
| 補助金額 | 助成対象経費の4/3以内 上限は375万円 （ただし、助成対象経費総額が100万円以上のものが対象） |
| 対象者 | ＜法人もしくは個人で、以下に該当する都内中小企業者など＞ 1.区内に本社または事業所の登記があり、区内で1年以上操業しているもしくは区外で1年以上操業していて区内へ移転の予定がある 2.住民税、事業税および固定資産税を滞納していない |
| 申請受付機関 | 足立区役所「産業経済部 産業振興課 ものづくり振興係」 |
| 問い合わせ先 | 電話番号：03-3880-5869 ファックス：03-3880-5605 お問い合わせフォーム |
足立区は、中小企業向けの助成金・補助金制度も充実しています。
中でも「ものづくり企業地域共生推進助成金」は、工場の改修や移転、設備更新などを目的としたサポートが受けられます。
また、製造業者の他、建設業や運送業の中小企業が多く進出しているのも特徴的です！
さらに、つくばエクスプレスや日暮里・舎人ライナー沿線に、新しい住宅や大規模マンションの建設が続き、人口が増加傾向にあります。
特に北千住は大型ショッピングセンターがオープンし、区内の中心市街地となっています。
今後も人口の増加が期待できるため、人材の確保が見込めます。
東京都内に工場の移転を検討しているなら、足立区の企業誘致制度を利用してみましょう！
足立区の支援制度一覧(クリックすると開きます)
- 小規模事業者経営改善補助金
- 新製品・新事業開発補助金
- 雇用調整助成金活用促進事業（助成金）
- 就業規則作成助成金
3. 東村山市｜資金融資の支援あり
| 東村山市：村山市小口事業資金融資制度 | |
|---|---|
| 補助金額 | ＜一般融資限度額＞ 運転資金：500万円 設備資金：700万円 移転資金：1,200万円 創業資金：500万円 特定創業資金：500万円 ＜特別融資限度額＞ 不況対策：500万円 |
| 対象者 | １）中小企業者（中小企業信用保険法第 2 条第 1 項に規定する中小企業者をいう）であること。 ２）申込時において市内に事業所(事務所・店舗及び工場等)を有し、かつ市内で 1 年以上同一事業を経営している者。 ３）個人事業者については、市内に３カ月以上在住している者。 ４）前年度の市町村民税を滞納していないこと。 ５）当該事業所に係る資金として必要としていること。 ６）事業内容が堅実で適切な事業計画を有すること。 |
| 申請受付機関 | 東村山市役所「地域創生部産業振興課」 |
東村山市では中小企業や個人事業主を対象とした融資制度があり、事業にかかる資金をサポートしてもらえます。
特に、平成27年度に雇用の創出を目的とした「東村山市創生総合戦略」を策定しました。
地方の中小企業に対して、東京都進出を支援するために、積極的に市内への立地を働きかけています。
また、自治体の支援により、事業者同士や他事業者と交流するチャンスがあります。
「販路拡大のためにネットワークを広げたい」と考えている方のニーズにぴったりです！
さらに、東村山市は昭和30年ごろから住宅地としての開発が進められ、交通が便利な住宅として発展してきた地域です。
市内には西武新宿線や西武池袋線、JR武蔵野線など9つの駅があり、新宿までおよそ25分ほどしかかかりません。
また、自動車に乗って国立調布インターチェンジを経由すれば、羽田空港まではおよそ70分ほどです。
「海外に向けてビジネスを展開したい」「事業の資本金を支援してほしい」という方は、東村山市への企業進出を検討してみてください。
東村山市の支援制度一覧(クリックすると開きます)
- 中小企業等事業継続補助事業
- 新販路開拓等応援プロジェクト
4. 多摩市｜税制優遇が受けられる
| 多摩市：多摩市企業誘致奨励制度 | |
|---|---|
| 補助金額 | 原則、1億円を上限に固定資産税・都市計画税の8割相当額を最大5年間交付（※）します。 「本社施設」、「宿泊施設」、「省エネルギー性能優良施設」の場合には、1億5千万円を上限に固定資産税・都市計画税の10割相当額を最大5年間交付します。 |
| 対象者 | 営利を目的とする法人または個人 |
| 申請受付機関 | 多摩市役所「経済観光課 商工観光担当」 |
| 問い合わせ先 | 電話番号：042-338-6909 ファックス：042-337-7659 お問い合わせフォーム |
多摩市は平成14年に「多摩市企業誘致条例」を開始し、およそ20年間にわたって市内に企業進出を促進してきました。
令和4年4月1日には条例を改正した「多摩市企業立地促進条例」を施行しています。
奨励制度の改正によって、対象の拡大や、要件が緩和するなど、さらに充実した制度内容となりました。
特に、市内に新たに事業所を設置した企業に対して、以下のような税制優遇の制度を設けています。
また、多摩市は首都圏のベッドタウンとして開発が進められ、計画的に住宅都市が建設されました。
自然豊かな住宅都市であるだけでなく、商業や文化、交通、情報など、様々な機能を備えている点でも魅力的な地域です。
企業誘致の実績が豊富な地域を希望するなら、多摩市への進出を検討してみましょう！
多摩市の支援制度一覧(クリックすると開きます)
- 公共工事代金債権信託制度
- 工事請負代金の債権譲渡
- 創業・経営相談
5. 町田市｜スタートアップ支援あり
| 町田市：創業者立地支援奨励金 | |
|---|---|
| 補助金額 | 取得の場合⇒固定資産税、都市計画税の合計額（上限：500万円） 賃借の場合⇒月額賃料の12か月分の額の1/2の金額（上限：90万円） |
| 対象者 | 事業拡大により町田新産業創造センター*を卒業する企業の市内立地に対する奨励金 |
| 申請受付機関 | 町田市役所「経済観光部 産業政策課」 |
| 問い合わせ先 | 電話：042-724-3296 ファックス：050-3101-9615 お問い合わせフォーム |
町田市は商業を中心に発展しており、市外からも多くの人々が訪れています。
市内産業を活性化させるために、市内に立地する企業に対して「創業者立地支援奨励金」や「企業等立地奨励金1型・2型」といった奨励制度を設けてます。
上限500万円までの税制優遇や事業所の月額賃料が半額になるといったメリットがあります。
企業進出の負担が少ないので、これから起業を検討している人にぴったりです！
町田市は東京都の南西部に位置し、八王子市の南、神奈川県川崎市・横浜市の西、相模原市の東に隣接しています。
さらに、交通のアクセスが良く、電車は小田原線やJR横浜線を利用できます。
また、東名高速道路の他、国道16号・246号線、鎌倉街道のような主要道路から東西南北にアクセスできる点も魅力的です！
広域に移動しやすい地域なので、販路拡大を目指せます。
奨励制度を活用しながら事業を拡大したいなら、町田市への企業進出を検討してみてください。
町田市の支援制度一覧(クリックすると開きます)
- 企業等立地奨励金1型・2型
- 市民雇用奨励金
6. 羽村市｜本社移転で奨励金がアップ
| 羽村市：企業誘致奨励金 | |
|---|---|
| 補助金額 | 固定資産税・都市計画税の相当額を3年間交付（本社機能の移転を行った場合は10％加算） 1企業に交付する奨励金の限度額は総額1億円 |
| 対象者 | 市内の指定地域にて新しく事業を始めた事業所 |
| 申請受付機関 | 羽村市産業環境部産業振興課 |
| 問い合わせ先 | 電話：042-555-1111（代表） ファックス：042-579-2590 問い合わせフォーム |
| 羽村市：雇用促進奨励金 | |
|---|---|
| 補助金額 | 市民を新たに常時雇用した場合、もしくは常時雇用者が新たに市民になった場合、雇用した市民1人につき5万円を交付 1企業に対する奨励金の限度額は100万円が上限* |
| 対象者 | 奨励企業の指定を受けて、市内で新たに設置した事業所 |
| 申請受付機関 | 羽村市産業環境部産業振興課 |
| 問い合わせ先 | 電話：042-555-1111（代表） ファックス：042-554-2921 問い合わせフォーム |
羽山市では企業誘致や雇用促進の奨励金制度を設けており、税制優遇や市民雇用時の奨励金交付などが受けられます。
特に企業誘致奨励金では、本社機能を移転させた場合は10%が加算されるので、本社機能移転を検討している企業におすすめです。
その他にも、製造業・商業を中心とした事業所に対して、企業活動支援員が「御用聞き」として訪問するなどサポート体制も整っています。
また、羽村市は都心から西へ45キロメートル離れており、住宅地と工業地域がバランスよく整備されている地域です。
JR青梅線から直通で都心までアクセスでき、新宿まではおよそ1時間前後で到着します。
主要道路の羽村街道以外に、圏央道日の出インター・青梅インター、中央自動車道八王子インターなど、車でのアクセスも便利です。
- 圏央道青梅インターまで およそ10分
- 圏央道あきる野インターまたは日の出インターまで およそ20分
- 中央自動車道八王子インターまで およそ30分
積極的に雇用を進めたいなら、羽山市への企業進出がおすすめです！
羽村市の支援制度一覧(クリックすると開きます)
- 羽村市小口零細企業資金融資制度
- 羽村市中小企業資金融資制度
- 羽村市地域イノベーション創出事業助成金
7. 檜原村｜中小企業や個人事業主も手厚く支援
| 檜原村：操業助成金 | |
|---|---|
| 補助金額 | 事業所の土地、家屋および償却資産に対する固定資産税の納付額に相当する額 初めて固定資産税が賦課されてから3年の間 |
| 対象者 | 村内で営利目的の事業を営む法人 村内に住所がある個人事業主 制度の目的達成のために村長が適当と認める法人・個人事業主 |
| 申請受付機関 | 檜原村役場 |
| 問い合わせ先 | 電話: 042-598-1011（代表） ファックス: 042-598-1009 |
また、檜原村では緑の多い環境や地域の特性に合った起業誘致を進めるために、以下のような優遇措置を実施しています。
用地関連の奨励金や助成金が充実しているので、工業用地や事業用地を探している企業にも適しています。
また、檜原村は東京都の西側に位置しており、自然豊かな環境が広がっている点も魅力です。
さらに、豊かな自然環境に囲まれている一方で、都心へのアクセスが良いため、ビジネスに適した環境と言えます。
「助成金や税制優遇の制度が充実している地域を選びたい」「自然豊かな環境で起業したい」という方は、檜原村への進出を検討してみましょう！
檜原村の支援制度一覧(クリックすると開きます)
- 雇用促進助成金
- 上下水道料金及び電気料金助成金
- 用地取得助成金
- 用地造成助成金
- 施設設置助成金
- 機械設備設置助成金
- 利子補給助成金
【賃貸・工業用地】東京都で企業誘致・企業立地におすすめの自治体3選
工業・倉庫の建設を検討しているなら、賃貸・工業用地として適した自治体がおすすめです！
そこで、賃貸・工業用地として東京都で企業誘致・企業立地におすすめの自治体について詳しくご紹介していきます。
具体的な支援内容や対象者なども併せてお伝えしていくので参考にしてみましょう！
1. 大田区｜工場用地や貸工場探しをサポート
| 大田区：ものづくり企業立地継続補助事業 | |
|---|---|
| 補助金額 | 防音・防臭・防振等操業環境にかかる経費や工場の外壁美化などの3/4が補助される 375万円が上限 |
| 対象者 | ものづくり中小企業者 |
| 申請受付機関 | 大田区役所「産業振興課」 |
| 問い合わせ先 | 電話：03-5744-1376 ファックス：03-6424-8233 |
大田区にはおよそ3,500の工場があり、多くの工場で加工を専門に請け負っています。
東京都内で比較してみると、大田区が製造業の事業所数がトップとなっており、製造業に特化した地域であることが分かります。
そこで、大田区では製造業に取り組む企業を対象に、工場に適した土地や建物を紹介する「ものづくり企業立地継続補助事業」を実施しています。
また、補助金制度もあるので、工場立地の費用面が気になる企業でも進出しやすい点が魅力的です。
製造業に適した地域で賃貸・工業用地を探したいなら、大田区への工場立地を進めてみましょう！
大田区の支援制度一覧(クリックすると開きます)
- 大田区ものづくり企業立地継続補助金
2. 板橋区｜事業用の賃貸物件探しを支援
| 板橋区：先端設備等導入計画 | |
|---|---|
| 補助金額 | ＜一定の設備を新規取得した場合＞ 新規取得設備にかかる固定資産税が3年間にわたって1/2軽減 ＜従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合＞ 令和6年3月末までに取得した場合は5年間、令和7年3月末までに取得した場合は4年間にわたって固定資産税を1/3を軽減 |
| 対象者 | 本金もしくは出資金が1億円以下の法人 資本金もしくは出資金がなく、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人 |
| 申請受付機関 | 板橋区役所「産業振興課」 |
| 問い合わせ先 | 電話：03-3579-2193 ファックス：03-3579-9756 |
板橋区では区内に新しく工場を立地もしくは移転する企業に対して、工場用の土地・建物の購入、賃貸物件を紹介してもらえます。
また、「企業立地サポーター」と呼ばれる宅地建物取引業者と連携することで、ニーズに合った物件探しのサポートが受けられる点でもおすすめです。
さらに、「先端設備等導入計画」に認定されると、固定資産税減免措置や金融支援なども受けられます。
申請からおよそ2週間程度で候補物件を提案してもらえるので、物件を探したい方は、ぜひチェックしてみましょう。
板橋区の支援制度一覧(クリックすると開きます)
- 企業立地相談窓口の設置
3. 八王子市｜企業立地サポートネットを立ち上げ
| 八王子市：企業立地サポートネット | |
|---|---|
| 補助金額 | 市内の宅地建物業者70社と事業用地・工場用地のマッチング支援 |
| 対象者 | 八王子市に立地を希望する企業 |
| 申請受付機関 | 八王子市役所「産業振興部 産業振興推進課」 |
| 問い合わせ先 | 電話：042-620-7379 ファックス：042-627-5951 お問い合わせフォーム |
八王子市では、企業立地や雇用を促進するために、事業施設を新設・拡張、造設をした事業者に対して、「企業立地支援条例」を実施しています。
画像引用元：八王子市企業立地ガイド
企業立地支援条例の指定企業は、3年間にわたって固定資産税・都市計画税・事業所相当税を奨励金として交付されます。
さらに、八王子市は交通の利便性の高さから、事業拠点してもおすすめの地域です。
中央自動車道八王子インターを利用すれば都心まで30分足らずである他、甲府・諏訪方面へも移動できます。
また、八王子市を中心とした多摩地域は、工業出荷が多く、およそ1,600もの製造業が立地しています。
技術や研究者以外に、学生や主婦などアルバイト・パートタイム勤務の人材も確保しやすく、ビジネスチャンスを広げるのにぴったりです！
産業技術センター八王子支所跡地に、「産業交流拠点」の開発も計画しているので、さらなる発展が見込めます。
今後はより広域的な事業拠点としての発展を期待できるので、ビジネスチャンスの拡大を目指したいなら八王子市がおすすめです！
八王子市の支援制度一覧(クリックすると開きます)
- 市内企業立地継続奨励金
- 貸し施設設置奨励金
- 産業系用地確保奨励金
- 開発・生産設備設置奨励金
【その他】東京都で企業立地・企業誘致支援を実施している自治体一覧
東京都では、その他にも企業立地・企業誘致を支援している自治体が多数あります。
そこで、企業立地・企業誘致を実施している自治体を一覧表にまとめたので確認してみましょう！
| 自治体 | 主な支援制度 |
|---|---|
| 荒川区 | 事務所等賃料支援事業 |
| 三鷹市 | ものづくり産業集積促進事業助成金 |
| 武蔵村山市 | 企業誘致制度 |
| 小平市 | 小平市新規会社設立応援金 |
| 日野市 | 日野市企業立地支援制 |
| 青梅市 | 青梅市企業誘致条例事業 |
| 瑞穂町 | 瑞穂町企業誘致促進事業・瑞穂町企業立地マッチング促進事業 |
| 東久留米市 | 東久留米市立地希望者情報の提供事業 |
東京都では多くの自治体で、企業誘致に関する奨励金制度を導入しています。
補助金額や助成内容は自治体によって異なるため、希望する条件に合った自治体を選ぶことがポイントです。
また、企業立地を進めるために、自治体によってはマッチング支援も実施しています。
進出先の自治体選びで悩んでいるなら、サポート体制が整った自治体もおすすめです！
東京都の企業誘致・企業立地の実績
新型コロナウィルス感染症の流行に伴い、地方・郊外への本支社移転が目立っていましたが、2023年から東京都への企業誘致・企業立地は活発化しています。
中でも年間の売上高が10億円以上の中堅・大手企業では、東京都へ進出する割合が増加しています。
また、東京都に進出した企業が元々本社としていた地域は、大阪、福岡県、愛知県、兵庫県と続いています。
新型コロナウィルス感染症の流行もおさまりつつあることから、東京都進出を検討する企業は増加するのではないかと見込まれています。
企業誘致.comでは専門家が企業誘致を手厚くサポートしています。
東京都の企業誘致に興味をお持ちの方は、ぜひこの機会に相談してみましょう！
東京都に進出した企業一覧
「どんな企業が東京都に進出したの？」「誘致された企業について知りたい」という方は少なくありません。
そこで、実際に東京都に進出した企業を紹介していきます。
東京都に進出した企業一覧36社
※（その他にも多数あります）
| 株式会社YONEDA 千住一丁目創業支援館「かがやき」 株式会社 薬zaiko・足立いつき薬局 エムエーティー株式会社西東京事業所 五反田バレーアクセラレーションプログラム2023 桑都テラス LEBO ROBOTICS株式会社 エレファンテック株式会社 株式会社 Life Tech Robotics | インキュベーションオフィス・TAMA 港区立産業振興センター 株式会社TS Express 日本工芸株式会社 全薬工業株式会社 ポークストック 三鈴工機株式会社 株式会社ホロン 株式会社たびふぁん カイテク株式会社 | 株式会社ダイモン スリーフィールズ株式会社 Otavert[おたべーる] 株式会社VALUE CARE インクデザイン株式会社 新宿区立高田馬場創業支援センター イデタチ東京 LIFEHUB株式会社 三鷹インキュベース くにたちビジネスサポートセンター | 株式会社不二製作所 株式会社東洋ボデー 株式会社三ツ矢 株式会社有明電装 株式会社文星閣 株式会社須藤精密 |
様々な業種の企業が東京都に進出し、ビジネスチャンスを広げています。
また、立地した理由や企業進出の魅力などが気になる方は、東京都に進出した企業の声もチェックしてみましょう！
東京都に進出した企業の声
- 木更津市：株式会社東京機械製作所
- 八王子市：トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社
- 八王子市：坂西精機株式会社
- 八王子市：株式会社エフピコ
自治体によって、企業誘致・工場立地の支援内容は異なります。
納得のいく東京進出を目指したいなら、希望する条件がそろった自治体を見つけてみましょう！
東京都で不便なことは？移住するデメリット2選
東京都はに企業進出する場合、住みやすさもチェックする必要があります。
そこで、東京都で不便なことや移住するデメリットについて詳しくご紹介していきます。
先述したメリットと比較しながら、東京都への移住を検討してみましょう！
1. 賃貸料や土地の代金が高額
東京都は土地の価格が高騰しているので、移住後は賃貸料や土地代が高くつく可能性が高いと言えます。
2023年1月時点における東京都23区の平均家賃は以下の通りです。
| 住居のタイプ | 平均家賃 |
|---|---|
| 単身者向き（30平方メートル以下） | 8万8,769円 |
| カップル向き（30～50平方メートル向き） | 13万6,233円 |
| ファミリー向き（50～70平方メートル） | 20万5,923円 |
| 大型ファミリー向き（70平方メートル以上） | 35万6,552円 |
また、東京都23区では以下のように家賃の平均価格が上昇しています。
ファミリー向き物件の平均家賃は2015年時点で16万2,762円だったのに対し、2023年1月にはおよそ25％以上の20万5,923円まで上がっています。
東京都では賃貸料・土地代が高くつきやすいので、補助金制度などを活用しながら費用を抑えるのがおすすめです！
2. 通勤ラッシュがつらい
日本民営鉄道協会では路線・駅ごとに「混雑率」を定めており、どのくらい混雑するのか確認することができます。
東京都では東京メトロ東西線が特に混雑しやすく、混雑率は199％、ピークの際には200％を超える場合があります。
関西で混雑率が高い御堂筋線の混雑率は147％程度にとどまります。
東京メトロ東西線で混雑率が高い理由は、この路線上は都市開発が進み、人口が増えている駅が多いためです。
また、運賃も比較的安いことから、あえて東京メトロ東西線を選ぶ利用客は少なくありません。
夕方の帰宅ラッシュの時間帯では「電車が満員で乗れず見送らなければならない」という状況も起こり得ます。
通勤ラッシュによる混雑を回避するには、始発となる駅や他の沿線の電車を利用できる地域がおすすめです！
参考サイト：上京なう
東京都へ進出する際に気になる2つの質問
疑問点があることによって、東京都への企業進出をためらってしまう方は少なくありません。
そこで、東京都へ進出する際に気になる質問についてご紹介していきます。
それぞれの質問に詳しくお答えしていくので、疑問の解消にお役立てください！
企業誘致でおすすめな東京都のまとめ
東京都では多くの自治体で積極的に企業誘致・企業立地を促しており、様々な制度を利用できるのが魅力的です。
特に税制優遇や資金融資、奨励金などが受けられる自治体では、企業進出でかかる費用を抑えるのに役立ちます。
もしも「東京都への企業進出に興味がある」「東京都の企業誘致・企業立地制度について詳しく知りたい」という方は、企業誘致.comで相談してみてください！
ぜひこの機会に各自治体の支援制度を活用し、東京都へ企業進出してみましょう。
- 東京都に進出するメリット：ビジネスチャンスが多い、スタートアップ支援が豊富、中小企業に向けた支援制度が充実
- 補助金制度が充実している東京都の自治体：国立市、足立区、東村山市など
- 賃貸・工業用地が多い東京都の自治体：大田区、板橋区、八王子市
＼地方進出の無料相談を実施中！／