富山県の企業誘致はおすすめ？補助金制度や災害リスクなどの魅力を徹底解説します

あなたは今、そのようにお考えではありませんか？

たしかに、地方進出したくても場所選びで失敗したくない！と、どこを選べばいいのか迷いますね。

そこでこの記事では、富山県の企業誘致の補助金制度や魅力について徹底解説いたします。

県内のおすすめ自治体を3つに絞って紹介するので、ぜひ参考にしてみてください！

富山県の企業誘致の3つの魅力

富山県でのビジネス展開は、安全、アクセス、サポートの3つの面で大きなメリットがあります。

それぞれのポイントを詳しく見ていきましょう。

災害リスクが少ない立地環境

富山県は他の地域に比べ、地震や台風などの自然災害リスクが比較的低い地域に位置しています。

雪が多い地域のイメージがありますが、実際には北関東と同じ緯度に位置しており比較的暖かく、雪が年々少なくなっています。

豊かな自然に囲まれ、気候も温暖で穏やかなため、BCP拠点としても魅力的な立地条件と言えるでしょう。

参考：富山県立地企業ガイド「安全・安心な立地環境」

整った交通網

2023年度末開業予定の北陸新幹線により、主要都市とのアクセスが一段と便利になります。

県内の鉄道も整備されており、県の東西間は普通列車で約84分で行き来でき、県内全域が通勤圏です。

また、富山空港からは国内外へのフライトも充実しており、ビジネス・物流の拠点としても最適です。

整った交通網により、スピーディなビジネス展開と効率的な物流が期待できるでしょう。

交通手段	行先	所要時間	便数/日
新幹線	東京	約2時間	ー
	新大阪	約3時間 ※開通後は30分短縮	ー
	名古屋	約3時間	ー
富山きときと空港 （国内線）	札幌	約1時間30分	1往復
	羽田	約1時間	3往復
富山きときと空港 （国際線）	大連	約2時間15分	週3往復
	上海	約2時間30分	週2往復
	台北	約3時間05分	週4往復
	ソウル	約1時間50分	運休中

企業のニーズに合った助成制度

富山県では、企業の進出を促進するために、ニーズに合わせて充実した助成制度を提供しています。

最大30億円の助成を受けることができ、企業が新たに富山県に立地する際の資金面で全力サポートしてくれます。

賃貸料や設備投資、人材育成などのコストを軽減し、最少の負担でビジネス展開が可能です。

主な補助金制度について

制度	要件	内容	補助金上限	備考
事業所の取得に対する助成	投下固定資産額：5千万円以上 新規雇用5人以上	土地・建物・設備の投資経費5％	1億円	知事が認める場合は最大15億円
事務所の貸借等に対する助成	新規雇用10人以上 本社機能移転の場合5人以上 （中小企業1人以上）	オフィス賃貸料・回線使用料の50％	3,200万円/年	3年間（特認6年間）
ＩT・オフィス系企業立地助成金	同上	新規雇用者ひとり当たり50万円	1億円	3年間（特認6年間）
とやまホンシャ引っ越し応援特別枠	投資固定資産額：5千万円以上 新規雇用5人以上（中小企業は1人）	土地・建物・設備の10％ 事業所移転費・従業員転居費 ・社員寮設置費の50％	5億円	知事が認める場合は最大30億円

富山県の企業立地助成制度の概要

富山県の企業誘致の2つの注意点

富山県に限らず、どの地域にも進出に際しての課題は存在します。

富山県に進出する前に注意しておきたい点を2つ紹介するので、対策案を検討しましょう。

車社会で交通アクセスの制約がある

富山県での生活は、公共交通のサービスが都市部ほど充実していないため、車がないと移動が不便です。

これにより、通勤やビジネスの外部との連携において手間と時間がかかることがあります。

社有車の購入、車の維持費・駐車場代のコストを事前に検討しておきましょう。

地方特有の人材確保の難しさ

地方に進出したものの、人材の確保が思った以上に困難であるというのは一般的な悩みです。

特に専門スキルや技術を持った人材が少なく、採用に時間とコストがかかることがあります。

大都市に比べて人口が少ないため、その影響で企業の拡大スピードにブレーキがかかることもあるでしょう。

雇用の確保に困ったときは、県内の就業支援機関に相談することをおすすめします。

富山県人材活躍推進センター

富山県の企業誘致のおすすめ自治体3選

富山市｜県内人口№1！約41万人の県庁所在地

富山市では、企業立地の助成制度が15種類もあり、事業立地に関する助成金を上限なしで受けられます。

県制度と同様に、企業ニーズに合わせた制度が豊富にあるため、手厚い資金面の援助が魅力です。

また、市街地から車で15分のところに空港があり、新幹線の駅もあるので都心部とのアクセスも非常に良好です。

環状線化した電車が通っており、公共交通の活性化を図っているため、暮らしやすさと働きやすさを実感できる街といえるでしょう。

主な補助金制度について

制度	要件	内容	補助金上限
企業立地助成金	工場等の新設・移設・増設に要する経費 ＜適用基準＞ 投下固定資本総額が、中小企業者新・移設　2,500万円以上 増設　1,000万円以上 中小企業者　新・移設　2億円以上 以外の企業　増設　1億円以上   生産拡大を目的とする設備投資に要する経費 （製造業のみ。拡大する生産量又は額が10％以上増加のこと。） ＜適用基準＞ 投下固定資本総額が、 中小企業者　500万円以上 中小企業者以外の企業　5,000万円以上	工場等の新設、生産拡大を目的とする設備等に係る固定資産税(初年度分のみ)の範囲内の額 ※土地(3,000平方メートルまでの分)、建物、償却資産等設備	上限なし
用地取得助成金	工場を新設・移設・増設するための用地(3,000㎡以上)の取得 新規雇用5人以上のこと	取得費の10％から25％30,000平方メートルまで25％ 50,000平方メートルまで15％ 50,000平方メートル超　10％	1億円
企業立地拡充 助成金	投下固定資本総額5億円以上 新規雇用5人以上（製造業以外3人以上）	【製造業】 取得費の5％ 【製造業以外】 取得費の2.5％	【製造業】 1億円 【製造業以外】 5,000万円

黒部市｜水資源豊富でリスク分散に最適な地域

黒部市は、固定資産税の全額助成があり、企業誘致に力を入れている地域です。

近頃は北陸新幹線の開業や、北陸自動車道・国道8号の市内横断により交通インフラが充実しています。

また、自然環境が豊かで災害は少ない地域なので、持続可能なビジネス展開を目指す企業にピッタリです。

水道・電気料金が全国的にみて安価なので、固定費を抑えながら事業拡大を目指してみてはいかがでしょうか。

主な補助金制度について

制度	要件	内容	補助金上限
企業立地助成金	・工場等の新規立地又は増設 ・投下固定資産額が５億円（増設の場合は１５億円）以上 ・操業開始後１年以内に新規雇用者数が２０人 　（増設の場合３０人）以上 ・緑地等の環境整備及び公害発生の防止	用地又は建物の取得に要する経費 ２０分の１（製造業以外）	１億円
物流業務施設立地助成金	・物流業務施設の新規立地または増設 ・投下固定資産額が５億円（増設の場合は１５億円）以上 ・操業開始後１年以内に新規雇用者数が１０人 　（増設の場合１５人）以上 ・公害発生の防止	物流業務施設の設置に要する経費 ２０分の１	１億円
固定資産税相当額助成金	・操業開始後１年以内に、新規雇用者数が１人以上 　（石田企業団地は除く） ・投下固定資産額が５,０００万円以上 ・規定土地は、操業開始前３年以内に取得したもの	操業開始後固定資産税が 最初に課せられる年度から 起算して３年以内 （石田企業団地は５年以内）	ー
本社機能移転事業所設置助成金	・市内への本社機能移転 ・５年以上市内に事業所を設置 ・５人以上の従業員を雇用	①市内居住従業員数に 　 ５万円を乗じて得た額 ②市外居住従業員数に 　 ２万円を乗じて得た額 （5年間）	５００万円

高岡市｜企業が挑戦できる街

高岡市は、企業誘致制度の中でも人材育成や先端産業の応援に力を入れている地域です。

新規雇用者ひとり当たり50万円を上限1億円の助成や、先端産業の立地助成として上限10億円まで助成しています。

企業が挑戦できる場所としてのポテンシャルをもった高岡市で、新たなビジネスチャンスを創出してみてはいかがでしょうか。

主な補助金制度について

制度	要件	内容	補助金上限
立地助成金	工場等：投下固定資産額3億円以上かつ新規雇用者10名（中小企業は3名）以上 本社機能施設：投下固定資産額5千万円以上かつ新規雇用者5名以上（中小企業は1人以上 ）	投下固定資産額の5％	1億円
先端産業立地助成金	立地助成金の県要綱適用の助成要件に適合するものであり、 情報技術、生物工学等を活用した成長産業分野の事業であって、 産業構造の高度化に資すると認められる業種	投下固定資産額の10％	10億円
雇用奨励助成金	新設または増設に係る新規雇用者が10名以上	市内在住新規雇用者 50万円/人	1億円

富山県の企業誘致に関するよくある質問

最後に富山県の企業誘致に関するよくある質問に答えます。

富山県の企業誘致のまとめ

ここまで、富山県の企業誘致について解説しました。

富山県は、県民の幸福度が高く、自然豊かでありながら災害リスクが少ない地域です。

ただし、地方特有の人材確保と交通インフラについては事前に対策を講じておきましょう。

企業のリスク分散と社員の幸福が叶う富山県へ、一歩ふみだしてみませんか？