企業誘致の成功例を10つ紹介！成功のためのポイント&失敗につながる要因も解説

「企業誘致の成功例ってある？」「企業誘致を成功に導くためのポイントとは？」と悩んでいませんか？

企業誘致を取り入れている自治体は増加傾向ですが、せっかくやるなら成功したいですよね。

当記事では、企業誘致の成功例を10つ紹介します。

また、企業誘致の実態や成功のためのポイントについても解説します。

企業誘致の成功例やポイントを知りたい人は、ぜひ参考にしてみてください。

そもそも企業誘致とは？

そもそも企業誘致とはどういった政策なのでしょうか。

企業誘致とは、地方に新しい企業を誘致し、その地域の経済発展を促す目的で行われる政策のことです。

企業誘致による効果として、地域内の産業構造の多様化や雇用の増加、税収の増加などが挙げられます。

また、企業誘致の方法は多岐にわたり、自治体によって異なります。

例えば、企業に合わせた設備や環境整備、人材確保、支援援助などです。

ただし、誘致によって地域の資源や環境が損なわれることも考えられるため、慎重な判断と持続可能な政策が求められます。

企業誘致をするメリット

企業誘致のメリットは以下のようなものがあります。

• 補助金が支給される
• 地域経済が活性化される
• 地域人材育成が促進される
• 地域の税収が増加する

企業や自治体の政策によっても異なりますが、補助金が支給されるメリットがあります。

中には数十億支給する地域もあります。

また、地域に企業や人材を誘致することで、経済の活性化や人材育成の効果が期待できるのもメリットです。

さらに地方の経済活動が活性化すれば、自治体の税収が増加します。

この税収を利用して、インフラ整備や地域のサービス向上につなげることも可能です。

企業誘致をするデメリット

反対に、企業誘致をするデメリットは以下のとおりです。

• 誘致した企業が撤退するリスクがある
• 地域の資源や環境が損なわれることがある

企業誘致におけるデメリットとして、誘致した企業が撤退した場合、地域経済に打撃を与えることが挙げられます。

経済状況を良くするための制度ですが、失敗すると地域経済が傾く可能性があります。

また、工場やオフィスを建設することで、地域の資源や環境が損なわれるかもしれません。

継続して支援できる制度を作ったり、地域と企業の相性を見極めたりすることが大事です。

企業誘致の成功例である自治体10つ

ここからは企業誘致の成功例である自治体を10つ紹介します。

成功例から手法を学べば、別の地域でも適用できる可能性があります。

①三重県亀山市での成功例

三重県亀山市では、産業クラスターを形成する目的で企業誘致が進められました。

2002年に電化製品などで有名な「シャープ」が誘致に成功します。

亀山市に建てられた工場は、三重県と亀山市が交付した補助金によって建設されました。

シャープの誘致成功に伴い、三重県内にはディスプレイ製造関連企業が多数操業し、市内にも関連企業が誕生しています。

②岩手県北上市での成功例

岩手県北上市には約250社の企業がありますが、その中の180社以上が誘致企業です。

北上市は昭和時代から工業復興に取り組んできた過去を持ち、中でも企業誘致に注力してきたそうです。

企業誘致強化プロジェクトにより、優遇制度のほか、環境整備や国などとの連携を推進しています。

また、認可にかかる手続きに対してワンストップで対応できるサービスも提供しています。

手厚いフォロー体制が整っているため、スムーズに誘致関連の手続きを完了できるでしょう。

新たな企業進出には設備投資額の10%を補助するだけでなく、創業後3年間は固定資産税想定額を補助する制度があるのも魅力的です。

③沖縄県うるま市の成功例

沖縄県うるま市では積極的にIT関連企業の誘致をおこなっています。

県内で3万人近いIT企業従事者を確保した実績もあり、誘致の成功例として認められました。

沖縄県は最低賃金が安いこともあり、企業目線では人件費を抑えられるメリットにも注目されています。

最近では、IT関連のベンチャー企業や中小企業が沖縄県に進出しているケースが多いです。

④福岡県福岡市の成功例

福岡県福岡市も、企業誘致の成功事例として挙げられます。

福岡市は創業創発力が高く、成長可能性都市ランキングでは上位を獲得しています。

福岡県福岡市が乗り出したのは、「2023天神未来想像 天神ビッグバン」という民間再会促進事業です。

このプロジェクトは、アジアの拠点としての役割や機能を高め、雇用を生み出す目的で掲げられました。

「2023天神未来想像 天神ビッグバン」では、メルカリやライン、オイシックスなど大手企業を誘致しており、今後も多くの企業が誘致されると予想できます。

⑤山口県の成功例

山口県は平成元年以降企業誘致を積極的に行っており、13,000人以上の雇用を生み出しています。

地域としては、宇部・小野田地区、山口・防府地区など大規模な工業団地があるエリアが人気です。

山口県が企業誘致に成功した理由の1つとして、交通アクセスを整えたことが考えられます。

鉄道や高速道路網などの交通網が充実したことで、生活環境が整い、企業誘致につながったのです。

⑥神奈川県横浜市の成功例

神奈川県横浜市は、国内の企業誘致だけでなく海外の企業誘致にも成功した例です。

2015年にアメリカ企業である「Global MRO Products Corporation」が「グローバル・エムアールオー・ジャパン(株)」という日本法人を設立しました。

「Global MRO Products Corporation」は日本に進出したことで、日本製品の調達力向上と事業拡大を計画しています。

なおこの企業誘致は、神奈川県、横浜市、独立行政法人日本貿易復興機構が連携して実現したものです。

⑦熊本県菊池郡大津町の成功例

熊本県菊池郡大津町は、企業誘致によって人口増加を実現した成功例です。

熊本県菊池郡大津町は近隣の町村と合併し、人口2万人を突破しましたが、高度成長期により人口がどんどん減少しました。

そこで企業誘致を取り入れたことで、2007年には人口3万人を達成しました。

成功した理由としては、複数の工業団地で製造業を応援したことです。

豊かな自然を残しつつ暮らしの環境を充実させたことで、暮らしやすく働きやすい地域づくりを実現しました。

⑧熊本県葦北郡葦北町の成功例

熊本県葦北郡葦北町はサテライトオフィスの導入により、成功しました。

2012年に廃校となった校舎をサテライトオフィスにしたことで、IT企業などの参入を促しました。

サテライトオフィスでは通信回線や設備の資金援助、環境づくりに取り組んでおり、暮らしや仕事をしっかりサポートしています。

また、熊本県は補助制度が充実していることで有名です。

製造業や物流業向けの補助金は総額合計30億円であり、これは全国でもトップクラスに入ります。

さらに、オフィス賃料の1/2を3年間補助する制度や、人材確保支援などのフォローが整っているため、企業が地方に馴染みやすいというメリットもあります。

⑨兵庫県淡路市の成功例

兵庫県淡路市は、2008年から企業誘致に明るい地域です。

条件を満たせば、助成金や税制優遇などが受けられるため、企業へのフォローが手厚いのがメリットです。

関西の流通拠点とも言われている神戸市へのアクセスが良いだけでなく、近年ではテーマパークや劇場などもオープンしています。

観光スポットとしても注目されており、明石海峡大橋の高速料金値下げも相まって、観光客が急増しました。

「淡路島で働きたいというモデルケースを作る」という意気込みから、地域の活性化に取り組んでいるそうです。

⑩広島県の成功例

広島県の企業誘致では、「広島へ来てくださる企業に、最大で2億円のサポート！！」という特設サイトが印象的です。

他の自治体の間でも話題になったほどで、広島県への注目が急激に高まりました。

会社の本社機能の全てまたは一部を移転する「ずっと広島県」、広島に短期滞在してプロジェクトに取り組む「ちょっと広島県」という2パターンの働き方を提唱し、企業や個人に合った働き方をサポートしてくれます。

具体的には、移転に伴う初期費用やオフィスの賃料、滞在費を助成する制度があります。

企業誘致の実態を徹底解説！

ここからは、企業誘致の実態について徹底解説します。

企業誘致が活発になった背景や流れについて把握することで、誘致を成功に導くヒントが見つかるはずです。

製造業・物流業に国内回帰の流れが来ている

製造業・物流業に国内回帰の流れが来ていることで、企業誘致に注目が集まった背景があります。

以下の表は国土交通省が発表している「工場立地数の推移」です。

引用：国土交通省「地域の活力向上に資する国土交通行政の展開」

平成元年から国内の工場立地件数は急激に減少していることがわかります。

大手企業に海外移転の流れが訪れると、中堅・中小企業も移転せざるを得なくなり、徐々に国内から工場が減っていきました。

しかし、平成14年を過ぎると、国内の工場立地件数が上昇しています。

この理由として、日本の賃金水準が20年ほどほぼ変化しなかったため、海外の途上国と比較してもさほど変わらない状態になったことが挙げられます。

企業目線で、安全性や優遇制度などを見た時に、海外よりも国内拠点にメリットが見出されたのでしょう。

日本の人口減少が関係している

企業誘致が明るくなった理由として、日本の人口減少が関係しています。

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、日本人口は2040年には現在よりも2,000万人近く減少すると考えられています。

この2,000万人という数は、九州地方と四国地方の人口に匹敵する数です。

また、国土交通省では2040年までに消滅する可能性のある都市についても発表しています。

現状を踏まえ、政府は「2060年時点で1億人の人口を保つ」目的で地方へのサポートを始めました。

地方への人口流入や消滅都市を増やさないための取り組みとして、企業誘致が挙げられるのです。

若者の地方移住への関心が高まっている

昨今若者の地方移住への関心が高まっているのも、企業誘致が浸透している背景の1つです。

株式会社トラストバンクが行った「地方移住に関する意識調査」によると、多くの若者が地方移住に興味を持っていることがわかりました。

引用：トラストバンク

さらに、地方移住したいと考えている都道府県として、企業誘致に成功していると言われる沖縄県や北海道、福岡県などが挙げられていました。

引用：トラストバンク

若者の意識の変化を見ると、地方自治体が企業誘致を行うことは、労働力の面でもメリットがあるといえます。

企業誘致で成功するためのポイント3つ

企業誘致で成功するためのポイントを3つ紹介します。

企業誘致における適切な手法を理解しておけば、地域の強みを活かしつつ経済発展を期待できる政策を構築できるでしょう。

地域特有の資源を活かす

地域特有の資源を活かすアプローチを考えましょう。

地域特有の観光資源や伝統は、企業誘致における大きな魅力といえます。

例えば観光地に新しいホテルやレストランを誘致することで、観光産業の更なる発展が期待できます。

また、伝統工芸を活かすことで、新商品の開発や企業とのコラボレーションによる経済発達も可能でしょう。

地域特有の資源や伝統に着目し、個性や魅力を最大限引き出せるような計画を立てることが大事です。

自治体の課題に合わせる

企業誘致で成功するためには、自治体が抱えている課題に合わせた計画を立てることが大事です。

多くの自治体では、人口減少や労働力不足の深刻化などが課題となっています。

例えば伝統工芸の担い手不足の場合、首都圏の企業と連携し、新しい製品開発やマーケティング戦略を立てることが求められます。

首都圏の企業とコラボして、地方の担い手育成の機会を作ることで、自治体特有のカラーを活かしつつ経済発展及び人材育成につながるのです。

地域人材を活用する

地域人材を活用するのも大事なアプローチ方法です。

地域住民の中には、魅力的な仕事があれば地方に残ることも考えている人がいます。

そういった貴重な人材を逃さないためにも、地域の人材スキルや特徴に合わせた企業を誘致しましょう。

また、地域出身者の人脈を利用して、首都圏にある企業とのパイプを構築するのも大事です。

地域出身者が実体験に基づく話をすることで、企業が興味を持ってくれるかもしれません。

今いる人材や資源にも目を向けて、新しい取り組みにつながるような計画を立てましょう。

企業誘致で失敗に繋がりやすい課題2つ

反対に、企業誘致で失敗につながりやすい課題を2つ紹介します。

事前に課題を理解しておけば、企業誘致を行う際にどんなことに気をつけたら良いのかがわかります。

また、対策を事前に組み立てることも可能であるため、失敗する可能性をグンと減らせるかもしれません。

生活する環境が整っていない

交通網や電車、ネット回線など生活する環境が整っていない点は、地方の大きな課題です。

首都圏やIT関連の企業を誘致するなら、インフラ環境の整備を行うことは必須項目といえます。

大容量回線を設置したり、主要都市へのアクセスを整えたりすることが大事です。

地理的な条件を変えるのは難しいですが、快適な暮らしと仕事に何が足りないのかを考えて計画的に補うようにしましょう。

進出企業と自治体の課題が合っていない

進出企業と自治体の課題が合致していないと、資金回収が困難になる可能性があります。

地域の特性や産業構造に合わない企業を進出させてしまうと、資源や環境が壊れたり経済状況が悪化したりするかもしれません。

生産拠点を誘致したのに、マイナスに働いてしまっては意味がありません。

地域ならではの特性や伝統などを見極め、課題を明確にすることが大事です。

企業誘致 成功例 まとめ

企業誘致の成功例は全国各地にありますが、なぜ企業誘致を行うのか、アピールポイントはどこなのかを明確にしている地域が当てはまります。

経済状況を良くしたいというアバウトな目的ではなく、地域の特性や目的をしっかり見極めることが大事です。

自治体の成功例を参考に、地域に合わせた計画を立ててみてください。